運輸部門におけるエネルギー使用合理化・非化石エネルギー転換推進事業費補助金
経済産業省（省エネルギー・新エネルギー部 省エネルギー課）の事業。令和7年度当初予算 62.0億円（前年度 62.0億円）、令和8年度概算要求 62.0億円。主な支出先はパシフィックコンサルタンツ株式会社、新日本海フェリー株式会社。
事業の目的
最終エネルギー消費量の約２割を占める運輸部門において、2030年省エネ目標や2050年CNを実現するためには省エネの更なる深堀に加えて非化石エネルギーへの転換を図ることが重要。このため、サプライチェーン全体の輸送効率化や、トラック輸送や内航海運を対象に更なる省エネや非化石転換に向けた実証を行い、その成果を展開することで、効果的な取組みの普及を図ることを目的とする。
事業の概要
①新技術活用によるサプライチェーン全体輸送効率化・非化石転換推進事業
高度なデジタル技術を活用したサプライチェーン全体の輸送効率化や輸送計画と連携したEVトラック等の充電タイミング最適化等に向けた実証を支援。
②トラック輸送における更なる省エネ化に向けた実証事業
配車計画・予約受付と連携した高度な車両管理や輸送効率の高い車両の活用等による輸送効率化を通じた省エネ効果の実証を支援。
③内航船革新的運航効率化・非化石転換実証事業
革新的省エネルギー技術の導入による省エネ効果の実証に加え、非化石エネルギーを使用する船舶の導入に向けた実証を支援。
※本事業は、令和３年度～５年度事業「AI・IoT等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金」の内容を一部引き継ぐ事業である。
現状・課題
現状、運輸部門におけるエネルギー消費量の３割を占めるトラック輸送においては低積載率でのチャーター輸送が広く実施されており、また、内航海運は、モーダルシフトにより輸送部門全体の輸送効率化に貢献することが期待される一方で、非効率な老朽船舶が今なお相当数使用されているなど船舶のリプレースや改修が進んでおらず輸送部門全体として効率化が進んでいない状況。
次に、非化石エネルギーへの転換に向けた取組の状況について、現状トラック輸送においては、EV・FCVトラックの充電・充てんインフラ設備は十分に設置されておらず、既に設置済のインフラ設備においても輸送計画と連係した最適な充電・充てんタイミングでの利用がされていないなど輸送効率化が阻害されている状況。また、内航海運においては、我が国のカーボンニュートラルへの貢献が求められている一方で、非化石エネルギーを使用する船舶の導入実績はほとんど無いほか、船舶用の非化石エネルギーの供給見通しが立ちにくとの課題があり、当該船舶の導入に対する積極的な投資に踏み切ることが困難な状況。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | 0円 | 62.0億円 | 62.0億円 | 62.0億円 |
当初予算。うち特別会計 62.0億円（エネルギー対策）。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全27者。このほか再委託・再交付の先が 14 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| パシフィックコンサルタンツ株式会社 | 8013401001509 | 補助金等交付 | 26.7億円 |
| 新日本海フェリー株式会社 | 5430001050054 | 補助金等交付 | 5.0億円 |
| 大泉物流株式会社 | 1120001044941 | 補助金等交付 | 2.3億円 |
| 富士海運株式会社 | 6250001003888 | 補助金等交付 | 2.0億円 |
| 株式会社ダイトーコーポレーション | 7010401016637 | 補助金等交付 | 2.0億円 |
| 和幸船舶株式会社 | 7140001014524 | 補助金等交付 | 2.0億円 |
| パシフィックコンサルタンツ株式会社 | 8013401001509 | 補助金等交付 | 1.5億円 |
| 井本船舶株式会社 | 7140001024358 | 補助金等交付 | 1.2億円 |
| 平安海運株式会社 | 3170001008898 | 補助金等交付 | 0.78億円 |
| パシフィックリプロサービス株式会社 | 4013401004952 | 補助金等交付 | 0.76億円 |
同じ施策の事業
政策：６資源エネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保並びに脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進
施策：ー
- ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業（AI基盤モデル及び先端半導体関連技術開発事業） 1,617億円
- 石油備蓄事業（うち国家備蓄石油増強対策事業（石油分）） 1,163億円
- 次世代半導体の量産等に向けた出資事業 1,000億円
- 電源等の立地地域への支援事業（うち電源立地地域対策交付金） 777億円
- 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金 760億円
- 脱炭素成長型経済構造移行推進機構出資金 700億円
- GXサプライチェーン構築支援事業 610億円
- 石油天然ガス田の探鉱・資産買収等事業に対する出資金 563億円
- 原子力損害賠償・廃炉等支援機構交付金 470億円
- 石油備蓄事業（うち緊急時放出に備えた国家備蓄石油及び国家備蓄施設の管理委託費（石油分）） 468億円
根拠法令・関係する計画
- 特別会計に関する法律 第八十五条
- 特別会計に関する法律施行令 第五十条
- 2030年度におけるエネルギー需給の見通し（令和3年10月22日公表）
- エネルギー基本計画（令和3年10月22日閣議決定）
- パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略（令和3年10月22日閣議決定）
- 第７次エネルギー基本計画（令和7年2月18日閣議決定）
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 7127）を加工。