一般会計事業番号 7133担当 経済産業省 資源・燃料部 燃料供給基盤整備課開始 2024

水素等供給基盤整備事業

経済産業省（資源・燃料部 燃料供給基盤整備課）の事業。令和7年度当初予算 0円（前年度 14.5億円）、令和8年度概算要求 0円。主な支出先はエネルギー供給構造高度化事業コンソーシアム。

事業の目的

2050年カーボンニュートラル実現には、あらゆる分野において抜本的なCO2排出量削減策を進めることが必須。産業分野においては燃料や原料のカーボンニュートラル化が喫緊の課題となっているところであり、カーボンニュートラルな燃料や原料として利用が期待される水素等は、産業分野のCO2排出量削減に大きく寄与するものであり、水素等の安定供給の実現は燃料政策的な観点からも不可欠。本事業は、大幅なCO2排出削減を実現しつつ、個々の企業に競争力をもたらし、地域全体の産業競争力強化につなげることを目的とし、周辺の幅広い分野の企業群を巻き込みながら水素等の大規模な利用ニーズを創出し、スケールメリットを獲得することによって経済的・効率的かつ自立的発展が可能なサプライチェーンを構築するために必要となる水素等供給基盤の整備をおこなうことを目的とする。

事業の概要

水素等の大規模な利用ニーズを創出し、スケールメリットを獲得することによって経済的・効率的かつ自立的発展が可能なサプライチェーンを構築するために必要となる水素等供給基盤の整備に際して、全体として我が国の産業競争力強化に資するような供給基盤整備となるよう、供給基盤構築の実現可否を判断するための検討に必要な情報の整理・分析が必要であるところ。本事業では、そのための実現可能性調査への支援を行う。

現状・課題

2050年カーボンニュートラルの実現に向けては、電力部門や輸送部門の他、鉄鋼・化学・セメント等の排出削減の困難な産業における脱炭素化の手段として水素等の活用が必須となっている。第6次エネルギー基本計画では、2030年度に水素・アンモニアで300万トン（水素換算）の国内導入量及び発電での1％の導入、また2050年に水素2,000万t/年、アンモニア3,000万t/年程度（水素換算約500万t）への需要拡大が求められている。さらに、供給コストについては、水素は2030年に30円/Nm3、2050年に20円/Nm3以下、アンモニアは2030年に10円台後半/Nm3-H2（水素換算）への低減を目指すとしている。

これらの水素等を安定的に需要家が調達供給するためには、大規模な需要を集中的に創出し、産業を集積させることで水素等の調達においてバーゲニングパワーを発揮させ、大規模かつ効率的なサプライチェーンを構築することが必要。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全9者。このほか再委託・再交付の先が 10 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：６資源エネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保並びに脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進
施策：ー

• ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業（AI基盤モデル及び先端半導体関連技術開発事業） 1,617億円
• 石油備蓄事業（うち国家備蓄石油増強対策事業（石油分）） 1,163億円
• 次世代半導体の量産等に向けた出資事業 1,000億円
• 電源等の立地地域への支援事業（うち電源立地地域対策交付金） 777億円
• 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金 760億円
• 脱炭素成長型経済構造移行推進機構出資金 700億円
• GXサプライチェーン構築支援事業 610億円
• 石油天然ガス田の探鉱・資産買収等事業に対する出資金 563億円
• 原子力損害賠償・廃炉等支援機構交付金 470億円
• 石油備蓄事業（うち緊急時放出に備えた国家備蓄石油及び国家備蓄施設の管理委託費（石油分）） 468億円

根拠法令・関係する計画

• ・特別会計に関する法律第85条第3項第1号
• GX実現に向けた基本方針（令和5年2月閣議決定）
• エネルギー基本計画（令和3年10月22日閣議決定）
• 水素基本戦略（令和5年6月閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 7133）を加工。