一般会計事業番号 7137担当 経済産業省 経営支援部 商業課開始 2024

地域の社会課題解決企業支援のためのエコシステム構築実証事業

経済産業省（経営支援部 商業課）の事業。令和7年度当初予算 0円（前年度 6.0億円）、令和8年度概算要求 0円。主な支出先はその他、ＰｗＣコンサルティング合同会社。

事業の目的

社会課題が多様化・複雑化する中、地方公共団体による課題対応が困難になっており、地域で持続的に課題解決を行うためには、民間による社会課題解決のビジネスモデル創出とその普及が必要。また令和５年６月に閣議決定された新しい資本主義のグランドデザインにおいても、地域の中小企業から、地域の社会課題解決の担い手となる企業（ゼブラ企業）を創出し、インパクト投融資を呼び込むためのエコシステムの構築の必要性が言及されている。

こうした背景を受け、社会課題解決と収益性との両立を目指す取組におけるインパクトの評価や各ステークホルダーの果たす役割等を示す基本指針にのっとりローカル・ゼブラ企業と地域中間支援者が地域の企業と連携しながら地域課題解決に取り組み、域内外から経営資源を呼び込みながら社会的インパクトを創出し、持続的な成長を遂げていく連携・支援体制が各地で構築されていくことを目指す。

事業の概要

社会的インパクトの評価や、社会課題解決事業をとりまく各ステークホルダー（金融機関・大企業・地方公共団体など）の役割を明確化し令和５年度中に策定した基本指針にのっとり、ソーシャルビジネスを支援する地域の関係者を中心としたエコシステムを構築するため、社会課題解決事業モデルを複数実証する。

現状・課題

少子高齢化や今後見込まれる急激な人口減少により、日本市場が縮小するとともに、自治体の財政状況もより一層厳しさが増していくことが予想される。

こうした社会経済的な環境変化の流れの中で、地域の抱える課題は多様化・複雑化してきており、これらにきめ細かく対応する場合、市場規模の小ささや多様な関係者間での合意を得るプロセスにコストを要することなどから、短期間で高い収益性を追求する従来のビジネス手法では対処が難しい場合も多い。

他方、公共主体での対応が可能かというと、多くの地域で人口減少とそれに伴う税収の減少が見込まれており、自治体が地域のすべての課題を解決するための行政サービスをフルセットで提供することは現実的には難しい。

こうした中、民間による社会課題解決事業（ソーシャルビジネス）が生まれてきており、令和２年度以降の実証事業を通して、中間支援の担い手を中心に各ステークホルダーを巻き込んだ事業実施が重要であることがわかってきた。

社会課題解決と収益性の両立のための新しい資金や人材の流れを生み出すエコシステムを構築するため、ローカル・ゼブラ企業のビジネスモデル類型整理や社会的インパクトの評価手を確立し普及することが必要。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全13者。

同じ施策の事業

政策：７中小企業の発展
施策：ー

• ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業（AI基盤モデル及び先端半導体関連技術開発事業） 1,617億円
• 石油備蓄事業（うち国家備蓄石油増強対策事業（石油分）） 1,163億円
• 次世代半導体の量産等に向けた出資事業 1,000億円
• 電源等の立地地域への支援事業（うち電源立地地域対策交付金） 777億円
• 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金 760億円
• 脱炭素成長型経済構造移行推進機構出資金 700億円
• GXサプライチェーン構築支援事業 610億円
• 石油天然ガス田の探鉱・資産買収等事業に対する出資金 563億円
• 原子力損害賠償・廃炉等支援機構交付金 470億円
• 石油備蓄事業（うち緊急時放出に備えた国家備蓄石油及び国家備蓄施設の管理委託費（石油分）） 468億円

根拠法令・関係する計画

• デジタル田園都市国家構想基本方針（令和4年6月7日閣議決定）
• 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画フォローアップ（令和6年6月21日閣議決定）
• 経済財政運営と改革の基本方針2024（令和6年6月21日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 7137）を加工。