一般会計事業番号 7140担当 経済産業省 事務局 総務課開始 2024

電力市場監視機能強化等事業

経済産業省（事務局 総務課）の事業。令和7年度当初予算 1.5億円（前年度 1.5億円）、令和8年度概算要求 1.5億円。主な支出先は有限責任監査法人トーマツ、株式会社三菱総合研究所。

事業の目的

令和４年度に発覚した大手電力会社による情報漏えい、カルテル等の不正事案は、電気事業の中立性や公平性、信頼性に大きな影響を与えることとなったところである。また、電力市場は、電力システム改革の中で自由化が進展するとともに、その複雑性が増しているところである。　このため、電力等の適正な取引確保に向けた監視を行う電力・ガス取引監視等委員会において、電力会社や電力市場等の監視や分析等を的確に実施するとともに、こうした機能の強化を図ることが必要である。

事業の概要

（１）監視機能の抜本的強化

電気事業法に基づく定期監査などにおいて収集した大手電力会社等の情報システムにおける顧客情報の管理状況（ログ情報やシステム共有の解消状況等）や内部統制等の監視・分析業務について、専門性の高い外部機関も活用して実施する。

（２）海外規制機関等の規制料金等に関する調査

小売規制料金の解除基準や需要家保護策等、日本における導入を検討している同時市場の監視手法にについて海外調査を実施する。

（３）DXツールの開発・導入

電力市場への参加者や市場取引量が増加している中で、DXツールの活用により、効率的かつ効果的な監視を行うため、ツールの開発・導入を行う。

現状・課題

大手電力会社における情報漏えいも監査の対象としているが、システムへのアクセスログ等の確認のためには、専門性の高い外部機関を活用することが必要。また、電力市場の複雑性が増している中で、今後、監視機能の強化・効率化を進めるために、諸外国の規制機関における政策動向等に関する情報収集やDXツールの検討が必要。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位5者）

令和6年度の支出実績。支出先は全5者。このほか再委託・再交付の先が 1 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：６資源エネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保並びに脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進
施策：ー

• ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業（AI基盤モデル及び先端半導体関連技術開発事業） 1,617億円
• 石油備蓄事業（うち国家備蓄石油増強対策事業（石油分）） 1,163億円
• 次世代半導体の量産等に向けた出資事業 1,000億円
• 電源等の立地地域への支援事業（うち電源立地地域対策交付金） 777億円
• 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金 760億円
• 脱炭素成長型経済構造移行推進機構出資金 700億円
• GXサプライチェーン構築支援事業 610億円
• 石油天然ガス田の探鉱・資産買収等事業に対する出資金 563億円
• 原子力損害賠償・廃炉等支援機構交付金 470億円
• 石油備蓄事業（うち緊急時放出に備えた国家備蓄石油及び国家備蓄施設の管理委託費（石油分）） 468億円

根拠法令・関係する計画

• 電気事業法 第百五条
• 電力・ガス取引監視等委員会における機能強化方針

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 7140）を加工。