Fiscast
トップ経済産業省Web3.0・ブロックチェーンを活用したデジタル公共財等構築実証事業

一般会計事業番号 7150担当 経済産業省 イノベーション・環境局 経済産業省イノベーション・環境局イノベーション政策課開始 2023

Web3.0・ブロックチェーンを活用したデジタル公共財等構築実証事業

経済産業省（イノベーション・環境局 経済産業省イノベーション・環境局イノベーション政策課）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は一般社団法人社会実装推進センター。

令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求—
令和6年度 執行額3.8億円
支出先13者

事業の目的

Web3.0（ブロックチェーン技術を基にしたビジネスの総称）の基盤となるブロックチェーン技術は、中長期的にはSociety5.0時代のグローバルなデータ連携基盤（新たな社会インフラ）にも繋がりうる革新的技術。

日本において税制・規制等の制度面の整備が進む中、2022年末から、日本企業（スタートアップ含む）によるWeb3.0・ブロックチェーンに係る事業展開や海外からの対日投資の動きが活発化。さらに、諸外国政府においても、Web3.0・ブロックチェーンのユースケース創出のための実証や人材育成、研究開発、エコシステム構築等の支援が行われているところ。

本事業では、こうした民間や諸外国政府の動きを背景に、日本においても、Society5.0の実現や産業及び社会における課題の解決等に資するWeb3.0・ブロックチェーンの社会実装を加速することを目的とする。

事業の概要

上記の課題を踏まえ、産業及び社会における課題の解決等に資するWeb3.0・ブロックチェーンの社会実装を促進するため、以下の取組を行う。

（１）デジタル公共財等（公共性の高いユースケース）の構築に係る実証支援：産業及び社会における課題の解決等に資するWeb3.0・ブロックチェーンを活用したデジタル公共財等（公共性の高いユースケース）の事例創出のための実証を支援する。

（２）成果物としてのガイドライン等の作成：（１）の実証事業について、業界における横展開等を促すためのガイドライン作成やデータ標準策定、データ連携基盤構築等に取り組む。

現状・課題

日本において税制・規制等の制度面の整備が進む中、昨年末から、日本企業（スピンオフ含むスタートアップ）によるWeb3.0の事業展開や海外企業の対日投資の動きが活性化するも、民間投資や対日投資の対象分野は限定的で、中長期的な成長分野であるWeb3.0・ブロックチェーンを活用したSociety5.0の実現への投資は過少。中長期的な成長分野に海外からの投資意向や民間企業の大規模プロジェクトを繋げていくためには、新たなユースケースや社会インフラとして成立させるためのガイドライン等のソフトローなどを通じて、これらの意向をずらしていくことが必要。特に国がデジタル公共財等（公共性の高いユースケース）の構築でブロックチェーンを安心安全に活用できる事例・姿勢を見せることで、産業界への浸透や民間の投資を呼び込むことが可能。

※デジタル公共財とは、国連において「持続可能な開発に資するオープンソースのソフトウェア、オープンデータ、オープンAIモデル、オープンなデータ標準、オープンなコンテンツ」と定義されており、本事業においては、公共性が高く、産業及び社会の課題解決に資するオープンなデジタル制作物（特にデータ標準・データ連携基盤）を指す。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
——0円0円0円—

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全13者。このほか再委託・再交付の先が 12 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先法人番号契約方式金額
一般社団法人社会実装推進センター6010005032461随意契約（企画競争） 6者3.8億円

同じ施策の事業

政策：１経済構造改革の推進及び地域経済の発展
施策：ー

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 7150）を加工。