高等教育機関における共同講座創造支援事業
経済産業省（経済産業政策局 産業人材課）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は一般社団法人社会実装推進センター。
事業の目的
デジタル技術や脱炭素化による急激な産業構造の変化への対応のためには、企業がこうした構造変化に対応するために事業構造を転換していくとともに、それを支える高度な専門性を有する人材の育成が急務。このため、企業や産業界のニーズを踏まえつつ、高度な専門性を有する人材を育成する観点から、企業等による、高等教育機関における共同講座設置への支援を講じることで、企業・産業界が求める人材の育成を進める。
事業の概要
企業等が、大学・高等専門学校等の高等教育機関において、自社が必要とする専門性を有する人材の育成を図るための共同講座を設置することを目的として費用を支出する際、当該費用の一部を補助する。また、リスキリングと処遇の連動を推進するため、共同講座によるリスキリングの成果を処遇に反映する場合、補助率を引き上げる。
現状・課題
デジタル技術や脱炭素化による急激な産業構造の変化の中で、多くの企業は、技術革新により必要となるスキルと現在の従業員のスキルとの間のギャップを認識している。一方で、日本企業の従業員への人材育成は、OJT（オン・ザ・ジョブ・トレーニング）に偏っており、OJT以外の人材投資の国際比較では、欧米の諸外国に比べて低い水準であり、かつ、年を経ることに減少している。こうした状況から脱し、産業界や企業のニーズを踏まえた高度な専門性を有する人材を育成していく観点から、企業と高等教育機関が連携することで、必要な人材を育成する仕組みを整備する必要がある。
また、日本型の雇用慣行の中で、多くの働き手が、リスキリングを通じて新たなスキルを習得する動機付けを欠いており、共同講座への従業員の能動的な参加を促していくため、従業員のリスキリングの成果等を評価し、処遇に反映する取組を推進する必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | 0円 | 0円 | 0円 | — |
当初予算。
支出先（国から直接、上位1者）
令和6年度の支出実績。支出先は全13者。このほか再委託・再交付の先が 12 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 一般社団法人社会実装推進センター | 6010005032461 | 補助金等交付 | 2.6億円 |
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根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 7151）を加工。