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トップ経済産業省量子・古典融合技術の産業化支援機能強化事業

一般会計事業番号 7157担当 経済産業省 経済産業省イノベーション・環境局イノベーション政策課 量子産業室開始 2023

量子・古典融合技術の産業化支援機能強化事業

経済産業省(経済産業省イノベーション・環境局イノベーション政策課 量子産業室)の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は国立研究開発法人産業技術総合研究所。

令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求—
令和6年度 執行額295億円
支出先12者

事業の目的

・これまでに量子技術に係る戦略として、統合イノベーション戦略推進会議より「量子技術イノベーション戦略」(令和2年1月)、「量子未来社会ビジョン」(令和4年4月)、「量子未来産業創出戦略」(令和5年4月)が策定され、また統合イノベーション戦略2023(令和5年6月)にも量子技術の推進が国家的重要技術と位置づけられている。

・ これらを元に産業技術総合研究所に量子技術の産業化・グローバル連携の拠点として、「量子・AI融合技術ビジネス開発グローバル研究センター(G-QuAT)」が2023年7月27日に設立された。本事業は、特に、「量子未来産業創出戦略」を踏まえ、G-QuATに量子技術のユースケース創出のために量子コンピュータの設置や、量子コンピュータの大規模化のための製造設備の拡充、サプライチェーン強靭化のための部素材開発・評価に必要な設備の導入を行い、量子技術の産業化・実用化の加速を推進することを目的とする。

事業の概要

「量子未来産業創出戦略」等の戦略を踏まえ、令和4年度第2次補正予算を活用して産総研に設立したG-QuATの機能を強化すべく、以下の3項目を推進・加速する。

①ユースケース創出:量子コンピュータと古典コンピュータを組み合わせて企業による各産業分野におけるユースケース開発を加速化するために、異なる性能を有する量子コンピュータを設置する。

②量子コンピュータシステム開発: 国内外ベンダーを支援する大規模量子コンピュータ向けデバイス製造機能(産総研の既存のデバイス試作設備であるQufabやCOLOMODE等)の強化に必要な設備拡充を実施する。

③量子コンピュータの部素材開発: 量子コンピュータのサプライチェーン強靱化のために、様々な方式の量子コンピュータの開発動向等を踏まえた次世代の部素材開発・評価に必要な設備を導入する。

現状・課題

・量子技術は社会課題解決に資する先端技術の代表格であり、国際的に開発競争が激化する中、経済安全保障の観点からも我が国が保有すべき重要技術である。

・しかし量子技術開発は黎明期であり、世界中で研究開発とともに、使用可能な量子コンピュータを活用した新たなビジネス創出に向けた競争が進展している。

・特に令和5年の「量子未来産業創出戦略」では、G-QuATの果たすべき役割として、量子コンピュータにアクセスできる利用環境の整備によるユースケースの創出や大規模商用量子コンピュータの実現に向けた量子デバイス等の開発・試作環境の提供、部素材の試作評価環境の整備による国内企業の国際競争力の向上への支援などが新たに明記されており、これらの取組を進める必要がある。

・上記の取組の方向性は、世界的な潮流となっていると同時に、G-QuATや中小企業の技術など我が国への期待も寄せられている。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
——0円0円0円—

当初予算。

支出先(国から直接、上位1者)

令和6年度の支出実績。支出先は全12者。このほか再委託・再交付の先が 11 件あります(金額は上の支出と重なるため合計しません)。

支出先法人番号契約方式金額
国立研究開発法人産業技術総合研究所7010005005425補助金等交付295億円

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政策:3イノベーション政策の推進並びに産業標準の整備及び普及
施策:ー

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 7157)を加工。