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トップ総務省戦略的情報通信研究開発推進事業

一般会計事業番号 716担当 総務省 国際戦略局 技術政策課開始 2002

戦略的情報通信研究開発推進事業

総務省(国際戦略局 技術政策課)の事業。令和7年度当初予算 0.20億円(前年度 0.34億円)、令和8年度概算要求 0.20億円。主な支出先は株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所、株式会社角川アスキー総合研究所。

令和7年度 当初予算0.20億円
令和8年度 概算要求0.20億円
令和6年度 執行額0.25億円
支出先7者

事業の目的

情報通信技術(ICT)分野において新規性に富む研究開発の推進により、未来社会における新たな価値創造、若手 ICT研究者の育成、中小企業の斬新な技術の発掘、ICTの利活用による地域の活性化、国際標準獲得、破壊的イノベーションに挑戦する社会的な雰囲気の醸成等を実現することを目的とする。

事業の概要

情報通信技術(ICT)分野における競争的研究費 (競争的資金) として、平成14年度からスタート。独創性・新規性に富むICT分野の研究開発課題を大学・国立研究開発法人・企業・地方公共団体の研究機関等から広く公募し、「国の研究評価に関する大綱的指針」に準拠した「総務省情報通信研究評価実施指針」を踏まえて定めた評価基準に基づき、外部有識者による2段階の厳正な評価を経て採択された研究開発課題に対して研究費(直接経費と間接経費)を配分。①国際標準獲得型研究開発、②社会展開指向型研究開発、ICT基礎・育成型研究開発、及び③独創的な人向け特別枠等の各プログラムを実施。

現状・課題

海外主要国においては、未来社会を見据えた情報通信技術 (ICT) の基礎・基盤的な研究開発への支援を継続的に実施しており、そのための研究予算は年々増加している。

海外主要国は特に国際標準化について、グローバルな社会実装を促進し、その市場の獲得・拡大を図る「戦略的ツール・手段」と捉え、政府の支援の下で精力的に国際標準化活動を行っている。一方で、我が国は、Top10%補正論文数や世界大学ランキングを始めとする指標において劣後している状況であり、科学技術イノベーションを支える人材力の強化に向けた取組に関する海外主要国との比較において遅れている。さらに、我が国には、協調性がある・信頼性を重視し慎重に推進するなどの考えと、「出る杭は打たれる」「失敗を恐れる」などの文化が併存し、破壊的ICTイノベーションが生まれにくい状況にもある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
10.0億円6.3億円2.3億円0.34億円0.20億円0.20億円

当初予算。

支出先(国から直接、上位5者)

令和6年度の支出実績。支出先は全7者。このほか再委託・再交付の先が 2 件あります(金額は上の支出と重なるため合計しません)。

支出先法人番号契約方式金額
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所1010001143390一般競争契約(最低価格) 1者0.09億円
株式会社角川アスキー総合研究所9010001067748一般競争契約(総合評価) 3者0.07億円
株式会社エム・シー・アンド・ピー2120001041913一般競争契約(総合評価) 4者0.05億円
株式会社ユーザベース1010001230222随意契約(その他)0.01億円
有限責任監査法人トーマツ5010405001703随意契約(少額)0.01億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体(つなぎ方)。

同じ施策の事業

政策:Ⅴ 情報通信(ICT政策)
施策:1 情報通信技術の研究開発・標準化の推進

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 716)を加工。