一般会計事業番号 7167担当 経済産業省 商務情報政策局 情報産業課開始 2023

次世代半導体に関する調査事業

経済産業省（商務情報政策局 情報産業課）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先はボストン・コンサルティング・グループ合同会社。

事業の目的

次世代半導体の産業基盤の確立については、「骨太の方針2022」において「2020 年代後半に次世代半導体の設計・製造基盤を確立する」との方針が閣議決定（令和4年6月7日）されている。政府としては、２０２０年代後半における次世代半導体の量産実現に向けた研究開発に対して継続的に支援を行ってきている。

本調査では、事業戦略の実施に向けて必要な環境整備について検討するに当たり、次世代半導体に係る関係事業者の技術・事業戦略や市場動向、民間からの資金調達の考え方などに関する調査を行う。

事業の概要

次世代半導体に係る関係事業者の技術・事業戦略や市場動向、民間からの資金調達の考え方などについて、専門的な知見も交えて検討も含め、幅広く調査を進める。

現状・課題

次世代半導体の量産に向けては、民間からの資金調達本格化など量産開始までの道筋を見据えた必要な取組の全体像や、具体的な事業戦略の実施に向けた環境整備について検討していく必要がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全3者。このほか再委託・再交付の先が 2 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：４ 情報処理の促進並びにサービス・製造産業の発展
施策：ー

• ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業（AI基盤モデル及び先端半導体関連技術開発事業） 1,617億円
• 石油備蓄事業（うち国家備蓄石油増強対策事業（石油分）） 1,163億円
• 次世代半導体の量産等に向けた出資事業 1,000億円
• 電源等の立地地域への支援事業（うち電源立地地域対策交付金） 777億円
• 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金 760億円
• 脱炭素成長型経済構造移行推進機構出資金 700億円
• GXサプライチェーン構築支援事業 610億円
• 石油天然ガス田の探鉱・資産買収等事業に対する出資金 563億円
• 原子力損害賠償・廃炉等支援機構交付金 470億円
• 石油備蓄事業（うち緊急時放出に備えた国家備蓄石油及び国家備蓄施設の管理委託費（石油分）） 468億円

根拠法令・関係する計画

• 〇「デフレ完全脱却のための総合経済対策～日本経済の新たなステージにむけて～」（令和５年11月２日閣議決定）等
• 〇「経済財政運営と改革の基本方針2022　新しい資本主義へ～課題解決を成長のエンジンに変え、持続可能な経済を実現～」（骨太方針2022）（令和４年6月7日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 7167）を加工。