一般会計事業番号 717担当 総務省 情報流通振興課 情報活用支援室開始 2023

ICTアクセシビリティ推進事業（旧：デジタル活用共生社会推進事業、令和７年度要求からは、アクセシブルなICT機器等の総合的な開発普及推進事業）

総務省（情報流通振興課 情報活用支援室）の事業。令和7年度当初予算 0円（前年度 1.2億円）、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は株式会社三菱総合研究所、株式会社野村総合研究所。

事業の目的

年齢・障害の有無にかかわらず、誰もがデジタル活用の利便性を享受し、又は担い手となり、多様な価値観やライフスタイルを持って豊かな人生を送ることができる「デジタル活用共生社会」を実現すべく、デジタル活用を基軸とした情報アクセシビリティ施策を推進。

事業の概要

本事業は、年齢、障害の有無にかかわらず、誰もがデジタル活用の利便性を享受し、又は担い手となり、多様な価値観やライフスタイルを持って豊かな人生を送ることができる「デジタル活用共生社会」を実現すべく、デジタル活用を基軸とした情報アクセシビリティ施策を推進※する事業である。

※主な実施内容

①企業の情報アクセシビリティ対応の促進

②公的機関におけるウェブアクセシビリティ対応の促進

③情報アクセシビリティ・コミュニケーション対応の推進

なお、「地域ICTクラブの普及促進」は、令和４年度まで旧事業内で実施したもの。

現状・課題

わが国は、平成22年の1億2806万人をピークに人口減少局面に突入し、2065年には総人口が9千万を割り込む見込みである。一方、平均寿命、健康寿命の延伸により、100歳以上の人口は2065年には55万人になると推計されている。このような中、年齢・障害の有無にかかわらず、みんなが支え合う社会を実現することが求められている（デジタル活用共生社会実現会議報告（平成31年3月）より）。また、令和４年５月に議員立法により成立した「障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律」を踏まえて、全ての障害者が、社会を構成する一員として社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加するため、その必要とする情報を十分に取得及び利用し並びに円滑に意思疎通を図るための環境整備が課題である。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位4者）

令和6年度の支出実績。支出先は全4者。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• ICT活用のためのリテラシー向上に関する検討会 総務省 · 最終開催 2026.05.26
• ICT街づくり推進会議 総務省 · 最終開催 2019.07.05
• デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会 総務省 · 最終開催 2026.09.14 · 次回 2026.10.01
• サイバーセキュリティタスクフォース 総務省 · 最終開催 2026.03.27
• デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会 総務省 · 最終開催 2024.09.10

同じ施策の事業

政策：Ⅴ 情報通信（ＩＣＴ政策）
施策：２ 情報通信技術高度利活用の推進

• 字幕番組、解説番組、手話番組等の制作促進 6.0億円
• デジタル・シティズンシップの総合的な推進事業（令和6年度から、 幅広い世代を対象としたICT活用のためのリテラシー向上推進事業（本省）） 2.1億円
• 通信・放送分野における情報バリアフリー促進支援事業（令和５年度第一次補正においては情報アクセシビリティ支援ナビ（Act-navi）の大規模機能強化事業、令和６年度及び令和７年度補正・令和７年度要求では、アクセシブルなICT機器等の総合的な開発普及推進事業） 1.5億円
• テレワーク普及展開推進事業 1.3億円
• Lアラートによる災害情報の確実な伝達の推進 1.2億円
• 情報通信政策のための総合的な調査研究 0.89億円
• 地域セキュリティコミュニティ強化支援事業 0.55億円
• 地域情報化の推進 0.54億円
• 地域社会DX推進パッケージ事業 0.50億円
• インターネット上の偽・誤情報等への総合的対策の推進 0.50億円

根拠法令・関係する計画

• 総務省設置法 第四条
• 障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律 第一条
• 「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和６年６月21日閣議決定）
• 障害者基本計画(第５次)（令和５年３月14日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 717）を加工。