一般会計事業番号 7171担当 経済産業省 商務情報政策局商務・サービスG ヘルスケア産業課開始 2023

PHR社会実装加速化事業

経済産業省（商務情報政策局商務・サービスG ヘルスケア産業課）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先はアクセンチュア株式会社、ボストン・コンサルティング・グループ合同会社。

事業の目的

デジタル技術を活用した様々なヘルスケア・医療機器の開発を促進するためには、Personal Health Record（以下「PHR」）等のリアルワールドデータを活用することが重要であり、2050年までにPHR関連産業の市場規模が大きく拡大することが見込まれている。このため、本事業では、異分野連携による実証を通じて、新たなユースケースを創出するとともにPHRを社会実装するために必要となるデータ流通基盤（標準のデータフォーマット、システムなど）を整備し、PHR関連産業の市場成長を加速することを目的に事業を実施する。

事業の概要

本事業では、PHR利活用促進に向けて、ユースケースを創出すべく、個別テーマ（運動・睡眠・食事）ごとに、PHRを活用した事業モデル開発に向けた支援を行うとともに、生活圏の中で集客が見込まれる場所において、PHR事業者とサービス事業者が連携して、PHRを活用したサービス提供に係る実証事業を行い、事業化を視野に入れた連携の可能性についての検証を行う。

あわせて、PHR利活用促進に必要となる、PHR事業を展開するプラットフォーム間の連携に必要となるデータフォーマットやシステムの標準化等を目指した実証事業を実施する。

現状・課題

PHRの利活用を促進させるためには、供給面及び需要面からの課題に対応する必要がある。まず、供給面においては、ユースケースの創出にはPHR事業者と他業種（飲食・小売等）のサービス事業者との連携が必須であるが、当該サービス事業者はPHRと接する機会が少なく、あまりPHRが認知されていない。このため、PHR事業者がサービス事業者と連携して、新たなサービス提供に取組むことにより、サービス事業者にPHR活用の有用性を理解してもらうことが重要。一方で、需要面においては、現時点での日本国民のPHR利用率は推計17％程度と低いことに加えて、 PHRの収集による適切な効果を得るためには、PHRアプリ等を一定期間以上継続的に利用し、データを蓄積しておくことが必要であることから、継続利用率の向上も大きな課題となっている。このため、 PHRを活用した様々なユースケースを通じて、PHRの普及促進に取り組むことにより、PHRの継続利用につながることが期待される。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位2者）

令和6年度の支出実績。支出先は全16者。このほか再委託・再交付の先が 15 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：４ 情報処理の促進並びにサービス・製造産業の発展
施策：ー

• ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業（AI基盤モデル及び先端半導体関連技術開発事業） 1,617億円
• 石油備蓄事業（うち国家備蓄石油増強対策事業（石油分）） 1,163億円
• 次世代半導体の量産等に向けた出資事業 1,000億円
• 電源等の立地地域への支援事業（うち電源立地地域対策交付金） 777億円
• 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金 760億円
• 脱炭素成長型経済構造移行推進機構出資金 700億円
• GXサプライチェーン構築支援事業 610億円
• 石油天然ガス田の探鉱・資産買収等事業に対する出資金 563億円
• 原子力損害賠償・廃炉等支援機構交付金 470億円
• 石油備蓄事業（うち緊急時放出に備えた国家備蓄石油及び国家備蓄施設の管理委託費（石油分）） 468億円

根拠法令・関係する計画

• ・健康・医療戦略（令和7年2月18日閣議決定）
• ・新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版(令和５年６月16日閣議決定)

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 7171）を加工。