一般会計事業番号 7178担当 経済産業省 製造産業局 鉱物課開始 2023

希少金属備蓄拡充事業

経済産業省（製造産業局 鉱物課）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構。

事業の目的

我が国の産業活動に重要で、代替が困難且つ供給国の偏りが著しいレアメタル等の安定供給を確保するため、短期的な供給障害が懸念される鉱種について国家備蓄等を行い、緊急時に機動的に日本企業に供給できる体制を構築することを目的とします。

事業の概要

独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）が行う、金属鉱産物の備蓄業務の運営に必要な事業費等の経費を交付し、代替が困難で、供給国の偏りが著しいレアメタル等について、短期的な供給障害等に備えてJOGMECが行う備蓄物資購入保管のための倉庫調達等を支援する。

現状・課題

第6次エネルギー基本計画（令和3年10月閣議決定）において、短期的な供給途絶対策であるレアメタル等備蓄制度は鉱種ごとの供給動向等も踏まえ必要な備蓄量を確保するとともに、機動的な対応を図ることとしている。これに基づき、金属鉱産物の備蓄に係る基本方針で新たに対象とした鉱種の備蓄を適切に行う必要があることから、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）法に基づき備蓄業務を実施するJOGMECに対し必要な経費を補助し、十分な管理運営体制を維持することが課題。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全8者。このほか再委託・再交付の先が 7 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：６資源エネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保並びに脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進
施策：ー

• ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業（AI基盤モデル及び先端半導体関連技術開発事業） 1,617億円
• 石油備蓄事業（うち国家備蓄石油増強対策事業（石油分）） 1,163億円
• 次世代半導体の量産等に向けた出資事業 1,000億円
• 電源等の立地地域への支援事業（うち電源立地地域対策交付金） 777億円
• 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金 760億円
• 脱炭素成長型経済構造移行推進機構出資金 700億円
• GXサプライチェーン構築支援事業 610億円
• 石油天然ガス田の探鉱・資産買収等事業に対する出資金 563億円
• 原子力損害賠償・廃炉等支援機構交付金 470億円
• 石油備蓄事業（うち緊急時放出に備えた国家備蓄石油及び国家備蓄施設の管理委託費（石油分）） 468億円

根拠法令・関係する計画

• 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法 第二十条
• 独立行政法人通則法 第四十六条
• ・「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」（令和3年6月18日策定）
• ・「レアメタル確保戦略」（平成21年7月28日、総合資源エネルギー調査会鉱業分科会）
• ・「成長戦略実行計画」（令和3年6月18日閣議決定）
• ・「新国際資源戦略」（令和2年3月30日策定）
• ・「産業構造ビジョン2010」（平成22年6月3日、産業構造審議会産業競争力部会）
• ・「第6次エネルギー基本計画」（令和３年１０月２２日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 7178）を加工。