一般会計事業番号 7183担当 経済産業省 製造産業局 航空機武器産業課開始 2023

脱炭素化に向けた次世代航空機実用化開発調査事業

経済産業省（製造産業局 航空機武器産業課）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構。

事業の目的

国際民間航空機関（ICAO）による、国際線における2050年カーボンニュートラル達成の目標合意をはじめ、航空機産業を取り巻く環境は大きく変化。こうした中で我が国の航空機産業が、主体的・継続的に成長を実現していくためには、国内のリソースを集約し、国際的な連携の下で完成機事業へ参画することが不可欠。

次世代航空機の国際共同開発において、航空機産業の付加価値向上に繋がる戦略的な投資を実現するため、我が国が強みを有する技術等を踏まえた、次世代航空機のコンセプトを設計・検討する。

事業の概要

今後我が国として取り組むことを目指す、次世代の航空機の候補について、構造の設計や性能の評価を行い、比較・検討を行う。

上記の比較・検討を行う際には、我が国が強みを有する技術の状況や、次世代航空機開発投資や市場獲得による経済効果、脱炭素化への貢献といった観点も踏まえて、分析を行う。

現状・課題

2022年10月にICAOにおいて、国際航空における2050年カーボンニュートラル達成の長期目標が合意された。また、2016年にはICAOにおいてCORSIA（市場メカニズムを活用し、定められたベースライン（2019 年）を超過した排出量をクレジットでオフセットする制度）の導入が採択されたが、こちらについても、上述の長期目標の合意とともに、ベースラインの引き下げ（2019年の排出量の 85％）が決定された。航空需要は今後20年間で倍増する見込みであり、航空分野における脱炭素化は、SAF（Sustainable Aviation Fuel）の導入、航空機への新技術の導入、運航方式の改善を組み合わせなければ達成できないとされている。足元の対策として、国際線へのSAFの導入が各国エアラインによって進められているが、グローバルにSAFの供給量が需要量に追いつくことができないことが見えてきている。そのため、国内線、2030年以降の国際線・国内線の脱炭素化を実現するためには、革新的な低燃費を実現する、あるいは、水素燃料等のゼロエミッション化を実現する次世代航空機の開発が必須であり、各国のメーカーによって技術開発が進展している。他方で、様々な技術オプションが存在しているが、航空機システムとしての成立性、ビジネス性、安全基準との適合性を踏まえた上での航空機コンセプトについて、国際的な共通認識は形成されていない。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全2者。このほか再委託・再交付の先が 1 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：６資源エネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保並びに脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進
施策：ー

• ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業（AI基盤モデル及び先端半導体関連技術開発事業） 1,617億円
• 石油備蓄事業（うち国家備蓄石油増強対策事業（石油分）） 1,163億円
• 次世代半導体の量産等に向けた出資事業 1,000億円
• 電源等の立地地域への支援事業（うち電源立地地域対策交付金） 777億円
• 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金 760億円
• 脱炭素成長型経済構造移行推進機構出資金 700億円
• GXサプライチェーン構築支援事業 610億円
• 石油天然ガス田の探鉱・資産買収等事業に対する出資金 563億円
• 原子力損害賠償・廃炉等支援機構交付金 470億円
• 石油備蓄事業（うち緊急時放出に備えた国家備蓄石油及び国家備蓄施設の管理委託費（石油分）） 468億円

根拠法令・関係する計画

• 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法 第十五条
• 特別会計に関する法律 第八十五条
• 「エネルギー・環境イノベーション戦略」（平成28年4月、総合科学技術・イノベーション会議）、「科学技術イノベーション総合戦略」（平成25年6月、総合科学技術会議）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 7183）を加工。