資源自律経済確立に向けた産官学連携加速化事業
経済産業省（イノベーション・環境局ＧＸグループ 資源循環経済課）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は株式会社ＮＴＴデータ、デロイトトーマツコンサルティング合同会社。
事業の目的
経済産業省では、2023年3月に「成長志向型の資源自律経済戦略」を策定し、資源循環経済政策の再構築等を通じて物資や資源の供給途絶リスクをコントロールし、経済の自律化・強靱化と国際競争力の獲得を通じた持続的かつ着実な成長に繋げる総合的な政策パッケージを提示したところである。同戦略を踏まえ、産官学連携によるサーキュラーエコノミー実現を目的として、2023年9月に立ち上げた「サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップ」を活用し、自律型資源循環システムを構築するために必要となる資源循環に係る調査及び実証等への支援を実施する。
事業の概要
（１）「サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップ」の活動計画の策定や個別テーマごとのワーキンググループの開催等について、事務的な補助等を行う事務局の運営を実施する。
（２）自律型資源循環システム構築のため、「サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップ」で検討する個別テーマの設定や深掘りのための調査、参画する自治体、大学、企業・業界団体、関係機関・関係団体等のビジョン・ロードマップの策定等のための調査等を実施する。
（３）製品・素材ごとに高度な資源循環を実現するため、再生材品質の標準化、サーキュラーエコノミー情報流通プラットフォーム構築のために必要となる調査及び実証等を実施する。
（４）地域の特徴を最大限に活かした地域循環モデルを創出するための調査等を実施する。
現状・課題
カーボンニュートラルに向けた機運の高まりやコロナ禍やウクライナ情勢に端を発した物資や資源の供給制約を受け、資源循環経済政策の再構築等を通じて物資や資源の供給途絶リスクをコントロールし、経済の自律化・強靱化と国際競争力の獲得を通じた持続的かつ着実な成長に繋げる「成長志向型の資源自律経済の確立」が急務となっている。
このような背景から、経済産業省では2022年10月に「成長志向型の資源自律経済デザイン研究会」と省内38課室を束ねる「資源自律経済戦略企画室（資源自律経済デザイン室）」を立ち上げ、2023年3月にサーキュラーエコノミーに関する総合的な政策パッケージとして「成長志向型の資源自律経済戦略」を策定し、2023年9月にサーキュラーエコノミー実現に向けた関係主体の有機的な連携のための「サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップ」を立ち上げた。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | 0円 | 0円 | 0円 | — |
当初予算。
支出先（国から直接、上位6者）
令和6年度の支出実績。支出先は全12者。このほか再委託・再交付の先が 7 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 株式会社ＮＴＴデータ | 6010601062093 | 随意契約（企画競争） 3者 | 3.3億円 |
| デロイトトーマツコンサルティング合同会社 | 7010001088960 | 一般競争契約（総合評価） 1者 | 2.7億円 |
| 一般社団法人低炭素投資促進機構 | 9010005015587 | 補助金等交付 | 1.7億円 |
| 株式会社三菱総合研究所 | 6010001030403 | 一般競争契約（総合評価） 3者 | 0.89億円 |
| サーキュラーパーク九州株式会社 | 5340001025750 | 随意契約（企画競争） 2者 | 0.71億円 |
| 株式会社電通 | 5010401143788 | 一般競争契約（総合評価） 2者 | 0.28億円 |
同じ施策の事業
政策：６資源エネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保並びに脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進
施策：ー
- ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業（AI基盤モデル及び先端半導体関連技術開発事業） 1,617億円
- 石油備蓄事業（うち国家備蓄石油増強対策事業（石油分）） 1,163億円
- 次世代半導体の量産等に向けた出資事業 1,000億円
- 電源等の立地地域への支援事業（うち電源立地地域対策交付金） 777億円
- 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金 760億円
- 脱炭素成長型経済構造移行推進機構出資金 700億円
- GXサプライチェーン構築支援事業 610億円
- 石油天然ガス田の探鉱・資産買収等事業に対する出資金 563億円
- 原子力損害賠償・廃炉等支援機構交付金 470億円
- 石油備蓄事業（うち緊急時放出に備えた国家備蓄石油及び国家備蓄施設の管理委託費（石油分）） 468億円
根拠法令・関係する計画
- プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（令和３年法律第60号）
- 特別会計に関する法律 第八十五条
- 特別会計に関する法律施行令 第五十条
- 資源の有効な利用の促進に関する法律
- 2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略(令和3年6月)
- デフレ完全脱却のための総合経済対策（令和5年11月）
- パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略(令和3年10月)
- 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版（令和5年6月）
- 第6次エネルギー基本計画（令和3年10月）
- 経済財政運営と改革の基本方針2023（骨太方針2023、令和5年6月）
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 7185）を加工。