一般会計事業番号 7187担当 経済産業省 省エネルギー・新エネルギー部 省エネルギー課開始 2022

高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金

経済産業省（省エネルギー・新エネルギー部 省エネルギー課）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 550億円。主な支出先は一般社団法人環境共創イニシアチブ、大日本印刷株式会社。

事業の目的

家庭で最大のエネルギー消費源である給湯分野について、ヒートポンプ給湯機や家庭用燃料電池等の高効率給湯器の導⼊支援を行い、その普及を拡大することにより、「2030年度におけるエネルギー需給の⾒通し」の達成に寄与することを目的とする。

また、家庭部門への高効率給湯器の導入を加速することにより、温室効果ガスの排出削減と我が国の産業競争力強化を共に実現する。

【EBPMアクションプランの政策目標】○２０５０年カーボンニュートラルに向けたＧＸへの投資（ＧＸ実現に向けた基本方針、ＧＸ推進戦略）：2030年度の温室効果ガス46％削減及び2050年カーボンニュートラルの国際公約の達成我が国のエネルギー需給構造の転換、さらには産業構造・社会構造の変革を通じ、日本経済の産業競争力強化・経済成長につなげていく。

事業の概要

消費者等に対し、家庭でのエネルギー消費量を削減するために必要な高効率給湯器（ヒートポンプ給湯機、ハイブリッド給湯機、家庭用燃料電池）の導入に係る費用を補助する。

昼間の余剰再エネ電気を活用できる機種やより性能の高い機種など、一定以上の要件を満たしたものに対して補助を行うこととし、引き続き、高効率給湯器導入にあわせて寒冷地の高額な電気代の要因となっている蓄熱暖房機等の設備を撤去する場合には、加算措置を行う。

【EBPMアクションプラン関連事業】：２０５０年カーボンニュートラルに向けたＧＸへの投資（ＧＸ実現に向けた基本方針、ＧＸへの投資（ＧＸ実現に向けた基本方針、ＧＸ推進戦略）

現状・課題

給湯分野のエネルギー消費量は、家庭のエネルギー消費において、約３割を占めている。

省エネ性能の低い古いタイプの給湯器から高効率給湯器への設備入れ替えにより、エネルギー消費量の削減を図ることができるが、高効率給湯器は高価であり、家庭への普及が進んでいない。

また昨冬、北海道や東北などの寒冷地において電気代が一か月10万円を超えるケースもあり、こうした背景には、オール電化住宅が普及し始めた頃に多く普及した蓄熱暖房機や電気温水器といった効率の悪い設備が現在でも利用されていることが挙げられる。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 570億円。

支出先（国から直接、上位4者）

令和6年度の支出実績。支出先は全33者。このほか再委託・再交付の先が 41 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：６資源エネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保並びに脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進
施策：ー

• ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業（AI基盤モデル及び先端半導体関連技術開発事業） 1,617億円
• 石油備蓄事業（うち国家備蓄石油増強対策事業（石油分）） 1,163億円
• 次世代半導体の量産等に向けた出資事業 1,000億円
• 電源等の立地地域への支援事業（うち電源立地地域対策交付金） 777億円
• 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金 760億円
• 脱炭素成長型経済構造移行推進機構出資金 700億円
• GXサプライチェーン構築支援事業 610億円
• 石油天然ガス田の探鉱・資産買収等事業に対する出資金 563億円
• 原子力損害賠償・廃炉等支援機構交付金 470億円
• 石油備蓄事業（うち緊急時放出に備えた国家備蓄石油及び国家備蓄施設の管理委託費（石油分）） 468億円

根拠法令・関係する計画

• 特別会計に関する法律 第八十五条
• 特別会計に関する法律施行令 第五十条
• ・2030年度におけるエネルギー需給の見通し（令和3年10月22日）
• ・EBPMアクションプラン2024（令和６年12月26日）
• ・EBPMアクションプラン　進捗管理・点検・評価表2025（令和７年５月26日）
• ・GX実現に向けた基本方針（令和5年2月10日　閣議決定）
• ・パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略（令和3年10月22日　閣議決定)
• ・第６次エネルギー基本計画（令和3年10月22日　閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 7187）を加工。