一般会計事業番号 7188担当 経済産業省 省エネルギー・新エネルギー部 省エネルギー課開始 2023

既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業

経済産業省（省エネルギー・新エネルギー部 省エネルギー課）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 25.0億円。主な支出先は一般社団法人環境共創イニシアチブ、大日本印刷株式会社。

事業の目的

設置スペース等の都合から、ヒートポンプ給湯機等の導入が難しい既存賃貸集合住宅向けに、小型の省エネ型給湯器（エコジョーズ等）の導入を促進することにより、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に向けた取組を加速させるとともに、エネルギーコストの上昇に強い社会の構築につなげることを目的とする。

事業の概要

既存賃貸集合住宅における小型の省エネ型給湯器（エコジョーズ等）の導入に係る費用を補助（定額）する。

また、業界団体やメーカー等と連携して全国のオーナー・消費者向けに給湯器を省エネ型に変えることの重要性を周知・広報し、省エネ型給湯器への更新を促す。

現状・課題

給湯分野のエネルギー消費量は、家庭のエネルギー消費において、約３割を占めている。

省エネ性能の低いタイプの給湯器から高効率給湯器への設備入れ替えにより、エネルギー消費量の削減を図ることができるが、既存賃貸集合住宅（日本の住宅ストックの約３分の１を占める）においては、オーナーテナント問題等の省エネ機器導入に当たっての障壁や、機器設置スペースが制約されるにより導入可能な機器が限られることで、省エネ化が十分に進んでこなかった課題がある。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 35.3億円。

支出先（国から直接、上位4者）

令和6年度の支出実績。支出先は全33者。このほか再委託・再交付の先が 39 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：６資源エネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保並びに脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進
施策：ー

• ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業（AI基盤モデル及び先端半導体関連技術開発事業） 1,617億円
• 石油備蓄事業（うち国家備蓄石油増強対策事業（石油分）） 1,163億円
• 次世代半導体の量産等に向けた出資事業 1,000億円
• 電源等の立地地域への支援事業（うち電源立地地域対策交付金） 777億円
• 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金 760億円
• 脱炭素成長型経済構造移行推進機構出資金 700億円
• GXサプライチェーン構築支援事業 610億円
• 石油天然ガス田の探鉱・資産買収等事業に対する出資金 563億円
• 原子力損害賠償・廃炉等支援機構交付金 470億円
• 石油備蓄事業（うち緊急時放出に備えた国家備蓄石油及び国家備蓄施設の管理委託費（石油分）） 468億円

根拠法令・関係する計画

• 特別会計に関する法律 第八十五条
• 特別会計に関する法律施行令 第五十条
• 2030年度におけるエネルギー需給の見通し（令和3年10月22日）
• パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略（令和3年10月22日 閣議決定）
• 第６次エネルギー基本計画（令和3年10月22日　閣議決定）
• 第７次エネルギー基本計画（令和7年2月18日　閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 7188）を加工。