一般会計事業番号 7193担当 経済産業省 燃料供給基盤整備課 燃料流通政策室開始 2023

ＳＳ等の地域配送拠点における災害対応能力強化事業

経済産業省（燃料供給基盤整備課 燃料流通政策室）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は一般社団法人全国石油協会。

事業の目的

災害時には、住民生活や復旧活動を支えるガソリン・軽油等の燃料供給拠点となるサ－ビスステ－ション（ＳＳ)の機能を確保し、SSネットワークを維持することが重要になる。そのため、近年頻発する災害等を踏まえ、ＳＳやＳＳに燃料を供給する油槽所の災害対応能力を更に強化することを目的とする。

事業の概要

揮発油販売業者や油槽所を運営する事業者等に対し、SSや油槽所等のSSネットワークの災害対応能力の強化に向けた備蓄能力増強、配送機能強靱化、停電時供給確保等に資する設備投資を支援する。補助対象設備は、①燃料貯蔵タンク等の大型化等 ②燃料貯蔵タンク等の修繕（漏えい防止等対策含む） ③べーパー回収設備 ④緊急配送用ローリー ⑤ＰＯＳシステム（車番認証システム等含む） ⑥灯油タンク等スマートセンサー ⑦官公需システム⑧自家発電設備の入換に係る費用。

現状・課題

災害の多い日本において、災害時に被災地の住民生活や復旧活動に不可欠な燃料供給を担うＳＳ等の機能を確保することは必須。

災害時には、交通網の混乱等による物流の停滞リスクがあるため、ＳＳや油槽所におけるガソリン等の燃料の保管容量を増強し、災害にも対応できる十分な燃料在庫を確保するとともに、燃料配送機能の強化や停電時に備えた自家発電設備の整備についても推進していくことが必要である。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全22者。このほか再委託・再交付の先が 22 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：６資源エネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保並びに脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進
施策：ー

• ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業（AI基盤モデル及び先端半導体関連技術開発事業） 1,617億円
• 石油備蓄事業（うち国家備蓄石油増強対策事業（石油分）） 1,163億円
• 次世代半導体の量産等に向けた出資事業 1,000億円
• 電源等の立地地域への支援事業（うち電源立地地域対策交付金） 777億円
• 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金 760億円
• 脱炭素成長型経済構造移行推進機構出資金 700億円
• GXサプライチェーン構築支援事業 610億円
• 石油天然ガス田の探鉱・資産買収等事業に対する出資金 563億円
• 原子力損害賠償・廃炉等支援機構交付金 470億円
• 石油備蓄事業（うち緊急時放出に備えた国家備蓄石油及び国家備蓄施設の管理委託費（石油分）） 468億円

根拠法令・関係する計画

• 特別会計に関する法律 第八十五条
• 特別会計に関する法律施行令 第五十条
• エネルギー基本計画（令和７年２月閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 7193）を加工。