一般会計事業番号 7195担当 経済産業省 燃料供給基盤整備課 燃料流通政策室開始 2023

小売価格低減に資する石油ガス配送合理化・設備導入促進補助事業

経済産業省（燃料供給基盤整備課 燃料流通政策室）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は一般財団法人エルピーガス振興センター、一般社団法人全国ＬＰガス協会。

事業の目的

LPガスの小売価格低減に資するLPガス事業者の人手不足解消、配送業務の効率化を図るため、遠隔でのガス栓の開閉や遠隔検針が可能なスマートメーター、配送車両等の導入、充てん所の自動化等に資する設備導入を支援することで、LPガス事業者の経営体質の強化を図るとともに、需要家側のLPガスタンクの大型化等による購入コストの低減や燃料備蓄を推進する観点から、LPガスタンク等の導入支援を行う。

また、令和6年能登半島地震において被災したLPガス充填事業者の復旧も支援することにより、LPガス供給の健全化を図る。

事業の概要

LPガス事業者の経費の大宗を占める配送経費を軽減するため①遠隔検針が可能なスマートメーター、②バルクローリー、③配送トラック、④充填所自動化設備の導入を行うLPガス事業者等に対して、経費の一部を補助する。また、LPガスを利用する民間施設等に対してLPガスタンク等の購入や設置工事費に要する経費の一部を補助する。配送等に係る経費を削減するとともに保安にかかる費用が削減され、さらにシリンダーでの価格に比べ、バルク販売価格が安く設定されていることから、持続的な小売価格低減効果が期待される。また、令和6年能登半島地震において被災した地域における復旧も支援するため、業務に必要な設備・設置工事等を支援する。

現状・課題

全国全世帯の約4割2200万世帯がLPガスを使用しているが、LPガス事業者は中小企業の割合が大きいことや重労働であることなどから人手不足となっており、検針・配送業務にかかる費用が価格の大宗を占めている。近年のスマートメーターは、検針のみならず集中監視の手段となっており、事業者はこれを導入することにより安全性が確保されるため、配送地域の拡大や保安検査期間の延長など液石法上の保安に対するインセンティブを受けられる制度となっている。

また、通常一般需要家はシリンダーと呼ばれる2~50kgの容器に充填されて供給されているが、一般的に1世帯あたり月間約10㎥（約20kg）の消費量であることから、LPガス事業者は1~2ヶ月に1回程度の容器の交換が必要となっている。飲食業や集合住宅などの大口利用者では毎月複数のシリンダーの交換が必要となる上、シリンダー価格は、LPガスタンク（バルク）価格よりも高価である。

令和6年能登半島地震において、被災した地域におけるLPガス供給の健全化が急務であり、これに対応するため、LPガス充填事業者に対して、その業務の早急な復旧に向けて充填機器等の工事の支援が必要である。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位2者）

令和6年度の支出実績。支出先は全19者。このほか再委託・再交付の先が 17 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：６資源エネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保並びに脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進
施策：ー

• ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業（AI基盤モデル及び先端半導体関連技術開発事業） 1,617億円
• 石油備蓄事業（うち国家備蓄石油増強対策事業（石油分）） 1,163億円
• 次世代半導体の量産等に向けた出資事業 1,000億円
• 電源等の立地地域への支援事業（うち電源立地地域対策交付金） 777億円
• 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金 760億円
• 脱炭素成長型経済構造移行推進機構出資金 700億円
• GXサプライチェーン構築支援事業 610億円
• 石油天然ガス田の探鉱・資産買収等事業に対する出資金 563億円
• 原子力損害賠償・廃炉等支援機構交付金 470億円
• 石油備蓄事業（うち緊急時放出に備えた国家備蓄石油及び国家備蓄施設の管理委託費（石油分）） 468億円

根拠法令・関係する計画

• 特別会計に関する法律 第八十五条
• 特別会計に関する法律施行令 第五十条
• エネルギー基本計画（令和７年２月18日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 7195）を加工。