特別会計事業番号 7210担当 経済産業省 電力・ガス事業部 電力基盤整備課開始 2022

水力発電の導入加速化事業（うち揚水発電の運用高度化及び導入支援事業）

経済産業省（電力・ガス事業部 電力基盤整備課）の事業。令和7年度当初予算 8.3億円（前年度 12.7億円）、令和8年度概算要求 7.8億円。主な支出先は東北電力株式会社、東京電力リニューアブルパワー株式会社。

事業の目的

揚水発電の運用高度化や導入への支援を通じ、揚水発電の維持及び強化を図る。

事業の概要

揚水発電の維持及び強化に向けて、以下の事業を行う。

（１）運用高度化支援事業：収入機会の拡大や費用削減などに資する運用高度化に必要となる設備投資等への支援を行う。

（２）新規開発可能性調査支援事業：揚水発電の強化に向け、新規開発の可能性を検討する調査への支援を行う。

現状・課題

揚水発電は、電力需給ひっ迫時における供給力及び再エネの導入が拡大する中で、再エネの発電量の変動を制御できる蓄電能力を持ち、その重要性が向上している。

他方、揚水発電は揚水時にロスが発生することから採算性の確保が難しく、今後、揚水発電の停止や撤退が起こってくるといったリスクが存在している。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 8.3億円（エネルギー対策）。

支出先（国から直接、上位4者）

令和6年度の支出実績。支出先は全4者。

同じ施策の事業

政策：６資源エネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保並びに脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進
施策：ー

• ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業（AI基盤モデル及び先端半導体関連技術開発事業） 1,617億円
• 石油備蓄事業（うち国家備蓄石油増強対策事業（石油分）） 1,163億円
• 次世代半導体の量産等に向けた出資事業 1,000億円
• 電源等の立地地域への支援事業（うち電源立地地域対策交付金） 777億円
• 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金 760億円
• 脱炭素成長型経済構造移行推進機構出資金 700億円
• GXサプライチェーン構築支援事業 610億円
• 石油天然ガス田の探鉱・資産買収等事業に対する出資金 563億円
• 原子力損害賠償・廃炉等支援機構交付金 470億円
• 石油備蓄事業（うち緊急時放出に備えた国家備蓄石油及び国家備蓄施設の管理委託費（石油分）） 468億円

根拠法令・関係する計画

• 特別会計に関する法律 第八十五条
• 特別会計に関する法律施行令 第五十条
• エネルギー基本計画（R7年2月18日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 7210）を加工。