一般会計事業番号 7268担当 経済産業省 製造産業局 自動車課開始 2022

クリーンエネルギー自動車導入促進補助金

経済産業省（製造産業局 自動車課）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 1,050億円。主な支出先は一般社団法人次世代自動車振興センター。

事業の目的

運輸部門は我が国の二酸化炭素排出量の約２割を占めております。その中で自動車分野は約９割を占めており、2050年カーボンニュートラルの実現に向けては、環境性能に優れたクリーンエネルギー自動車の普及が重要です。また、国内市場における普及をてこにしながら、自動車産業の競争力強化により海外市場を獲得していくことも重要です。 電気自動車等の導入費用を支援することで、産業競争力強化とCO2排出削減を図ります。

【EBPMアクションプランの政策目標】○２０５０年カーボンニュートラルに向けたＧＸへの投資（ＧＸ実現に向けた基本方針、ＧＸ推進戦略）：2030年度の温室効果ガス46％削減及び2050年カーボンニュートラルの国際公約の達成我が国のエネルギー需給構造の転換、さらには産業構造・社会構造の変革を通じ、日本経済の産業競争力強化・経済成長につなげていく。

事業の概要

導入初期段階にある電気自動車や燃料電池自動車等について、購入費用の一部補助を通じて初期需要の創出や量産効果による価格低減を促進します。また、個人宅等におけるV2H充放電設備等の購入費及び工事費を補助します。

【EBPMアクションプラン関連事業】：２０５０年カーボンニュートラルに向けたＧＸへの投資（ＧＸ実現に向けた基本方針、ＧＸへの投資（ＧＸ実現に向けた基本方針、ＧＸ推進戦略）

現状・課題

クリーンエネルギー自動車は導入初期段階。そのため、本事業を通じて国内販売台数増加を促進するとともに、量産効果によって課題である車両価格の低減を促し、好循環をもたらすことが重要です。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 1,100億円。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全15者。このほか再委託・再交付の先が 14 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：６資源エネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保並びに脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進
施策：ー

• ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業（AI基盤モデル及び先端半導体関連技術開発事業） 1,617億円
• 石油備蓄事業（うち国家備蓄石油増強対策事業（石油分）） 1,163億円
• 次世代半導体の量産等に向けた出資事業 1,000億円
• 電源等の立地地域への支援事業（うち電源立地地域対策交付金） 777億円
• 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金 760億円
• 脱炭素成長型経済構造移行推進機構出資金 700億円
• GXサプライチェーン構築支援事業 610億円
• 石油天然ガス田の探鉱・資産買収等事業に対する出資金 563億円
• 原子力損害賠償・廃炉等支援機構交付金 470億円
• 石油備蓄事業（うち緊急時放出に備えた国家備蓄石油及び国家備蓄施設の管理委託費（石油分）） 468億円

根拠法令・関係する計画

• 特別会計に関する法律 第八十五条
• 特別会計に関する法律施行令 第五十条
• EBPMアクションプラン2024（令和６年12月26日）
• EBPMアクションプラン　進捗管理・点検・評価表2025（令和７年５月26日）
• GX実現に向けた基本方針（2023年2月）
• グリーン成長戦略（2021年6月策定）
• 第6次エネルギー基本計画(2021年10月閣議決定)
• 経済財政運営と改革の基本方針2023(2023年6月閣議決定)

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 7268）を加工。