特別会計事業番号 7269担当 経済産業省 製造産業局 自動車課開始 2022

クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てん設備等導入促進補助金

経済産業省（製造産業局 自動車課）の事業。令和7年度当初予算 100億円（前年度 100億円）、令和8年度概算要求 196億円。主な支出先は一般社団法人次世代自動車振興センター。

事業の目的

2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、環境性能に優れたクリーンエネルギー自動車の普及が重要です。車両の普及と表裏一体にある充電・水素充てん設備の整備を全国各地で進めることを目的とします。さらには、災害による停電等の発生時において、電動車は非常用電源として活用可能であり、電動車から電気を取り出すための外部給電機能を有するV2H充放電設備や外部給電器の導入を支援します。

事業の概要

（１）充電設備整備事業等

電気自動車やプラグインハイブリッド自動車の充電設備の購入費及び工事費や、V2H充放電設備の購入費及び工事費、外部給電器の購入費を補助します。

・補助対象：高速道路SA・PA、道の駅、商業施設・宿泊施設、集合住宅、事業所等に設置する、急速充電設備・普通充電設備の設備費と工事費の一部

・補助率：定額（間接補助事業者への補助率は1/2、1/3等）

（２）水素充てん設備整備事業

燃料電池自動車等の普及に不可欠な水素充てん設備の整備費及び運営費を補助します。

・補助対象：燃料電池自動車等に水素を供給する設備の整備費及び燃料電池自動車等の新たな需要創出等に係る活動費の一部

・補助率：定額（間接補助事業者への補助率は2/3、1/2等）

現状・課題

・2025年3月末時点で約6.8万口の充電器が設置されており、2030年の30万口という目標に向けては、まだ開きがあるところです。電気自動車やプラグインハイブリッド自動車が普及の初期段階であるため、場所によっては稼働率の低さによる採算性が見込めない状況があるのが課題です。

・また、水素充てん設備は、2013年から支援を実施しており、中間目標である2020年度160箇所の整備を達成したところです。更なる普及拡大に向けての課題は、FCVの黎明期においては普及台数が限定的であることから、充てん設備の稼働率が低下し、経済性の確保が困難となることです。よって、本事業において、充てん設備の整備を支援するとともに、運営費の一部も支援することで、経営の自立化を促進していきます。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 500億円。うち特別会計 100億円（エネルギー対策）。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全19者。このほか再委託・再交付の先が 18 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：６資源エネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保並びに脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進
施策：ー

• ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業（AI基盤モデル及び先端半導体関連技術開発事業） 1,617億円
• 石油備蓄事業（うち国家備蓄石油増強対策事業（石油分）） 1,163億円
• 次世代半導体の量産等に向けた出資事業 1,000億円
• 電源等の立地地域への支援事業（うち電源立地地域対策交付金） 777億円
• 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金 760億円
• 脱炭素成長型経済構造移行推進機構出資金 700億円
• GXサプライチェーン構築支援事業 610億円
• 石油天然ガス田の探鉱・資産買収等事業に対する出資金 563億円
• 原子力損害賠償・廃炉等支援機構交付金 470億円
• 石油備蓄事業（うち緊急時放出に備えた国家備蓄石油及び国家備蓄施設の管理委託費（石油分）） 468億円

根拠法令・関係する計画

• 特別会計に関する法律 第八十五条
• 特別会計に関する法律施行令 第五十条
• ○グリーン成長戦略（2021年6月策定）
• ○成長戦略フォローアップ（2021年6月閣議決定）
• ○成長戦略実行計画（2021年6月閣議決定）
• ○新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画（2022年6月閣議決定）
• ○未来投資戦略2018（2018年6月日閣議決定）
• ○水素・燃料電池戦略ロードマップ（2019年3月水素・燃料電池戦略協議会策定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 7269）を加工。