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トップ総務省多言語翻訳技術の高度化に関する研究開発

一般会計事業番号 727担当 総務省 技術政策課 研究推進室開始 2020

多言語翻訳技術の高度化に関する研究開発

総務省（技術政策課 研究推進室）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は国立研究開発法人情報通信研究機構、ＴＯＰＰＡＮ株式会社。

令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求—
令和6年度 執行額18.7億円
支出先7者

事業の目的

世界の「言葉の壁」を解消し、グローバルで自由な交流を実現するため、国立研究開発法人情報通信研究機構が開発したAIによる多言語翻訳技術の更なる高精度化及び同時通訳を実現する。

事業の概要

世界の「言葉の壁」を解消し、グローバルで自由な交流を実現するため、国立研究開発法人情報通信研究機構が開発したAIによる多言語翻訳技術の更なる高度化により、2025年度までに、文脈に応じた語彙の統一、周囲の状況や文化的背景等を考慮して話者の意図を補完した翻訳、議論にも利用可能な翻訳等を可能とする要素技術を確立し、高精度かつ低遅延な実用レベルの同時通訳を実現するための研究開発を実施する。

現状・課題

社会経済活動のグローバル化の進展等を背景として、ビジネスや国際会議等での議論等の場面において、多言語による発話と連動したリアルタイムな意思疎通や相互理解を可能とする「通訳」へのニーズが高まっているが、人の通訳者の確保・養成には大きなコストや時間を要し、言語によっては極めて困難な状況にある。他方、現在の多言語翻訳技術は発話開始から発話終了までを一区切りとした短文のまとまりをそれぞれ単独に翻訳できるに留まり、連続した長文を短い意味的まとまりごとに分割することにより、発話に連動し同時並行で訳出し続けていく「同時通訳」は実現していない。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
14.0億円12.7億円0円0円0円—

当初予算。

支出先（国から直接、上位7者）

令和6年度の支出実績。支出先は全7者。

支出先法人番号契約方式金額
国立研究開発法人情報通信研究機構7012405000492随意契約（企画競争） 1者7.8億円
ＴＯＰＰＡＮ株式会社8010501050089随意契約（企画競争） 1者4.7億円
ヤマハ株式会社3080401005595随意契約（企画競争） 1者3.1億円
マインドワード株式会社2011101083311随意契約（企画競争） 1者1.9億円
Ｆａｉｒｙ　Ｄｅｖｉｃｅｓ株式会社9010001116075随意契約（企画競争） 1者1.1億円
株式会社インターグループ8120001060882随意契約（企画競争） 1者0.17億円
有限責任監査法人トーマツ5010405001703一般競争契約（最低価格） 1者0.04億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

同じ施策の事業

政策：Ⅴ 情報通信（ＩＣＴ政策）
施策：１ 情報通信技術の研究開発・標準化の推進

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 727）を加工。