一般会計事業番号 7276担当 経済産業省 事業環境部 金融課開始 2025

認定支援機関による経営改善計画策定支援事業

経済産業省（事業環境部 金融課）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は独立行政法人中小企業基盤整備機構。

事業の目的

政策・施策：７．中小企業の発展

経営改善の取組が必要であるものの、自らでは経営改善計画の策定が困難な中小企業・小規模事業者に対して、中小企業等経営強化法に基づく認定経営革新等支援機関※（税理士・弁護士・地域金融機関等）を活用して経営改善計画の策定支援やフォローアップを支援することにより、中小企業・小規模事業者の経営改善を促進する。

※中小企業等経営強化法に基づく認定を受けた支援機関について、従前は認定支援機関と標記していたところ、法の規定に合わせて、今後は認定経営革新等支援機関と標記する。

事業の概要

中小企業活性化協議会を通じて、認定経営革新等支援機関が中小企業者等に対して行う経営改善計画の策定支援や伴走支援に係る費用について、一部費用負担を行うことにより、経営改善の取組を支援する。

①経営改善計画策定支援・・・財務上の問題を抱え、金融支援を伴う本格的な経営改善計画の策定が必要である中小企業者等に対して、認定経営革新等支援機関を活用した経営改善計画策定支援や伴走支援を促進する。

②早期経営改善計画策定支援・・・経営改善に取り組む中小企業・小規模事業者に対して、本格的な経営悪化に陥る前の早期段階において、認定経営革新等支援機関を活用した簡易な経営改善計画策定支援や伴走支援を促進する。

現状・課題

民間ゼロゼロ融資の返済本格化に加え、保証付融資の増大や再生支援のニーズの高まりを踏まえ、中小企業支援をより一層強化すべく、 ２０２４年 ３ 月に「再生支援の総合的対策」を策定し、中小企業の収益力改善・事業再生・再チャレンジを促してきたところである。

また、こうした取組の実行を一層加速する上では、中小企業が再生フェーズに陥ることを最大限回避するため、その前段階で収益力改善を図ることは重要である。そうした観点から、本支援を通じた民間の支援機関による実効的な収益力改善支援の展開、支援の質の底上げが必要不可欠 となっている。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 101億円。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全22者。このほか再委託・再交付の先が 22 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：７中小企業の発展
施策：ー

• ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業（AI基盤モデル及び先端半導体関連技術開発事業） 1,617億円
• 石油備蓄事業（うち国家備蓄石油増強対策事業（石油分）） 1,163億円
• 次世代半導体の量産等に向けた出資事業 1,000億円
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• 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金 760億円
• 脱炭素成長型経済構造移行推進機構出資金 700億円
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• 石油天然ガス田の探鉱・資産買収等事業に対する出資金 563億円
• 原子力損害賠償・廃炉等支援機構交付金 470億円
• 石油備蓄事業（うち緊急時放出に備えた国家備蓄石油及び国家備蓄施設の管理委託費（石油分）） 468億円

根拠法令・関係する計画

• ・日本経済再生に向けた緊急経済対策
• ・未来投資戦略2017（平成29年6月9日閣議決定）
• ・物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策
• （令和４年10月28日閣議決定）
• （平成25年1月11日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 7276）を加工。