Beyond 5G研究開発促進事業
総務省（国際戦略局 技術政策課）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は国立研究開発法人情報通信研究機構。
事業の目的
次世代情報通信技術Beyond 5Gの実現に必要な要素技術について、民間企業や大学等への公募型研究開発を実施し、事業化を目的とした要素技術の確立や国際標準への反映等を通じて、Beyond 5Gにおける我が国の国際競争力強化等を目指すことを目的とする。
事業の概要
2030年代のあらゆる産業・社会の基盤になると想定されるBeyond 5Gについては、諸外国において研究開発等の取組が活発化しており、我が国においても国際競争力等の観点から、Beyond 5Gの要素技術をいち早く確立することが重要である。このため、本事業では、Beyond 5G研究開発の中核機関である国立研究開発法人情報通信研究機構及び公募により選出された執行機関を通じて公募型研究開発等を実施することによりBeyond 5G実現に必要な最先端の要素技術等を確立する。
現状・課題
・2030年代の導入が見込まれる次世代情報通信インフラであるBeyond 5Gは、国民生活や経済活動を支える社会基盤として、あらゆる組織や産業において活用されるのみならず、Beyond 5Gを構成する革新的な情報通信技術が社会に対して広範な波及効果を生むことが想定されることから、我が国の国際競争力等の観点から様々な要素技術の確立が求められている。
・一方、Beyond 5Gは、5G以前の移動通信インフラと比較して、実現に必要となる要素技術の研究開発の難易度が飛躍的に高まるとともに、通信インフラに留まらないより広範な関連技術との統合が必要になると見込まれることから、Beyond 5Gの実現に向けた取組を政府が積極的に推し進める必要性が高まっている。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 0円 | 100億円 | 0円 | 0円 | 0円 | — |
当初予算。
支出先（国から直接、上位1者）
令和6年度の支出実績。支出先は全2者。このほか再委託・再交付の先が 1 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 国立研究開発法人情報通信研究機構 | 7012405000492 | 補助金等交付 | 5.1億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 国立研究開発法人審議会 総務省 · 最終開催 2026.08.03
- デジタルインフラ（DC等）整備に関する有識者会合 総務省 · 最終開催 2024.10.04
同じ施策の事業
政策：Ⅴ 情報通信（ＩＣＴ政策）
施策：１ 情報通信技術の研究開発・標準化の推進
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- ナショナルサイバートレーニングセンターの強化 12.0億円
- 量子インターネット実現に向けた要素技術の研究開発 12.0億円
- 量子暗号通信網の早期社会実装に向けた研究開発 10.0億円
- サイバーセキュリティ統合知的・人材育成基盤の構築／（令和５年度第一次補正においては実践的サイバーセキュリティ人材育成の拡充） 9.0億円
- 医療・介護・健康データ利活用基盤高度化事業（医療研究開発推進事業費補助金） 3.0億円
- スタートアップ創出型萌芽的研究開発支援事業 3.0億円
- サイバーセキュリティ政策に関する調査研究 2.5億円
根拠法令・関係する計画
- 国立研究開発法人情報通信研究機構法 第十四条
- 国立研究開発法人情報通信研究機構法附則第9条
- 総務省設置法 第四条
- 電波法 第百三条の二
- Beyond 5G推進戦略 －6Gへのロードマップ－（令和２年６月30日公表）
- デジタル社会の実現に向けた重点計画（令和４年６月７日閣議決定）
- 成長戦略実行計画（令和３年６月18日閣議決定）
- 知的財産推進計画2022（令和４年６月３日知的財産戦略本部決定）
- 第６期科学技術・イノベーション基本計画（令和３年３月26日閣議決定）
- 経済財政運営と改革の基本方針2022（令和４年６月７日閣議決定）
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 728）を加工。