地域情報化の推進（本省）
総務省（情報流通行政局 地域通信振興課）の事業。令和7年度当初予算 0円（前年度 1.0億円）、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は一般財団法人全国地域情報化推進協会、株式会社富士通総研。
令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求—
令和6年度 執行額0.97億円
支出先3者
事業の目的
地域情報化を効率的・効果的に推進することにより、地域が抱える様々な課題（医療、防災、地域活性化等）をICTの利活用を通じて解決することを目的とする。
事業の概要
地域が抱える様々な課題をICTを利活用して解決を図ろうとする地方公共団体等に対して、ICTの知見、ノウハウを有する専門家を派遣し、地域情報化を推進するための取組を総合的かつ一体的に実施する。
現状・課題
人口減少・少子高齢化や経済構造変化等が進行する中、持続可能な地域社会を形成するには、デジタル技術の実装（地域社会DX）を通じた省力化・地域活性化等による地域社会課題の解決が重要である。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1.2億円 | 1.1億円 | 1.0億円 | 1.0億円 | 0円 | — |
当初予算。
支出先（国から直接、上位3者）
令和6年度の支出実績。支出先は全3者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 一般財団法人全国地域情報化推進協会 | 2010405010509 | 一般競争契約（総合評価） 1者 | 0.75億円 |
| 株式会社富士通総研 | 8010401050783 | 一般競争契約（総合評価） 1者 | 0.18億円 |
| 時計台バス株式会社 | 5430001011741 | 随意契約（少額） | 0.00億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会 総務省 · 最終開催 2023.09.12
- 自動運転時代の“次世代のITS通信”研究会 総務省 · 最終開催 2026.08.03
同じ施策の事業
政策：Ⅴ 情報通信（ＩＣＴ政策）
施策：２ 情報通信技術高度利活用の推進
- 字幕番組、解説番組、手話番組等の制作促進 6.0億円
- デジタル・シティズンシップの総合的な推進事業（令和6年度から、 幅広い世代を対象としたICT活用のためのリテラシー向上推進事業（本省）） 2.1億円
- 通信・放送分野における情報バリアフリー促進支援事業（令和５年度第一次補正においては情報アクセシビリティ支援ナビ（Act-navi）の大規模機能強化事業、令和６年度及び令和７年度補正・令和７年度要求では、アクセシブルなICT機器等の総合的な開発普及推進事業） 1.5億円
- テレワーク普及展開推進事業 1.3億円
- Lアラートによる災害情報の確実な伝達の推進 1.2億円
- 情報通信政策のための総合的な調査研究 0.89億円
- 地域セキュリティコミュニティ強化支援事業 0.55億円
- 地域情報化の推進 0.54億円
- 地域社会DX推進パッケージ事業 0.50億円
- インターネット上の偽・誤情報等への総合的対策の推進 0.50億円
根拠法令・関係する計画
- 総務省設置法 第四条
- デジタル社会の実現に向けた重点計画（令和６年６月21日閣議決定）
- 地方創生2.0の「基本的な考え方」（令和６年12月24日新しい地方経済・生活環境創生本部決定）
- 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024改訂版（令和６年６月21日閣議決定）
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 730）を加工。