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トップ国土交通省健康起因事故防止対策の促進

一般会計事業番号 7302担当 国土交通省 物流・自動車局 安全政策課開始 2015

健康起因事故防止対策の促進

国土交通省(物流・自動車局 安全政策課)の事業。令和7年度当初予算 0円(前年度 2.1億円)、令和8年度概算要求 0円。主な支出先はSOMPOリスクマネジメント株式会社、株式会社プリマジェスト。

令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求—
令和6年度 執行額1.8億円
支出先6者

事業の目的

事業用自動車の運転者の健康状態に起因する事故(睡眠呼吸障害、脳疾患、心臓疾患等の主要疾病による事故。以下「健康起因事故」という。)は、運転中に運転者が死亡または意識消失し重大事故につながる恐れがあることから、その原因分析を行い、健康起因事故防止に向けた安全対策の強化を行い、健康起因事故の防止を図ることを目的とする。また、事業用自動車の運転者による飲酒運転の根絶を図るため、安全対策を強化すること目的とする。

事業の概要

疾病の早期発見に有効とされるスクリーニング検査普及促進方策の検討等のためのワーキングの実施、視野障害対策モデル事業の実施、各種スクリーニング検査の普及促進のための調査及び分析、各種マニュアル・ガイドラインの改定及び周知等を行うセミナーの実施を行う。また、飲酒運転根絶に向け、点呼の正しいタイミングの周知や、アルコール検知器の要件追加による、点呼時のアルコールチェックの強化や運転者に対する、自身の飲酒傾向の自覚を促す指導監督の推進等を実施する。

現状・課題

健康起因事故は、その対策の必要性に関する理解の普及と相まって報告件数が増加傾向である(平成21年は99件であったが、令和4年には313件。)。この中には、事故に至る前に運転者が乗務や運行を取りやめたというケースも多く含まれているが、運転者の高齢化等により今後も健康起因事故の増加が見込まれる状況である。また、事業用自動車による飲酒運転事故件数は、平成24年以降横ばいの状況が続いており、飲酒運転の根絶に向け、引き続き飲酒運転を未然に防止するためのルール作り等の取組が必要。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
——2.3億円2.1億円0円—

当初予算。

支出先(国から直接、上位6者)

令和6年度の支出実績。支出先は全6者。

支出先法人番号契約方式金額
SOMPOリスクマネジメント株式会社2011101025379一般競争契約(最低価格) 2者1.0億円
株式会社プリマジェスト8020001086566一般競争契約(最低価格) 1者0.29億円
株式会社野村総合研究所4010001054032一般競争契約(最低価格) 1者0.22億円
株式会社三菱総合研究所6010001030403一般競争契約(最低価格) 1者0.11億円
一般財団法人日本自動車研究所1010405010435一般競争契約(最低価格) 1者0.10億円
株式会社プリプラにじゅういち6010401026711一般競争契約(最低価格) 2者0.05億円

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政策:5 安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保
施策:16 自動車事故の被害者の救済を図る

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 7302)を加工。