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トップ国土交通省住宅施設災害復旧事業費補助

一般会計事業番号 7350担当 国土交通省 住宅局 住宅総合整備課開始 2006

住宅施設災害復旧事業費補助

国土交通省(住宅局 住宅総合整備課)の事業。令和7年度当初予算 1.0億円(前年度 1.0億円)、令和8年度概算要求 1.0億円。主な支出先は輪島市、小松市。

令和7年度 当初予算1.0億円
令和8年度 概算要求1.0億円
令和6年度 執行額2.5億円
支出先11者

事業の目的

災害によって被害を受けた公営住宅等の再建・補修に係る費用や、造成を必要とする宅地の復旧費用について、その費用の一部を補助することにより、被災地における公営住宅等の効率的な供給の促進を図る。

事業の概要

公営住宅、改良住宅、地域優良賃貸住宅(公共供給型)、福島再生賃貸住宅(公共供給型)、子育て定住支援賃貸住宅について、住宅・共同施設等の再建・補修費用、宅地の復旧費用を対象に補助を行う。

現状・課題

災害によって被害を受けた公営住宅等については、速やかに再建・補修を実施し、住居の安定確保を図る必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
——1.0億円1.0億円1.0億円1.0億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 2.1億円。

支出先(国から直接、上位10者)

令和6年度の支出実績。支出先は全11者。

支出先法人番号契約方式金額
輪島市2000020172049補助金等交付1.4億円
小松市3000020172031補助金等交付0.24億円
七尾市4000020172022補助金等交付0.16億円
遊佐町9000020064611補助金等交付0.14億円
新潟県5000020150002補助金等交付0.14億円
穴水町6000020174611補助金等交付0.11億円
中能登町4000020174076補助金等交付0.11億円
山形県5000020060003補助金等交付0.07億円
酒田市5000020062049補助金等交付0.06億円
その他の支出先—補助金等交付0.06億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体(つなぎ方)。

同じ施策の事業

政策:国土交通省 いずれの施策にも関連しないもの
施策:なし

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 7350)を加工。