地域課題解決のためのスマートシティ推進事業

総務省（情報流通行政局地域通信振興課）の事業。令和7年度当初予算 0円（前年度 3.0億円）、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は一般社団法人コンパクトスマートシティプラットフォーム協議会、一宮市。

令和7年度当初予算0円

令和8年度概算要求—

令和6年度執行額2.5億円

支出先9者

事業の目的

分野横断的な連携を可能とする相互運用性・拡張性、セキュリティが確保された都市OS（データ連携基盤等）の導入を促進することにより、都市OSを活用した多様なサービスが提供されるスマートシティの実現を関係府省と一体となって推進することで、地域が抱える様々な課題の解決や地域活性化・地方創生に寄与する。

地域が抱える様々な課題の解決や地域活性化・地方創生を実現するため、スマートシティに取り組む地方公共団体等による、都市OSや、都市OSに接続するサービス等の整備・改良に係る経費の一部を補助する。

少子高齢化、過疎化、災害などの地域課題解決のため、デジタル技術やデータの利活用が求められている一方、各地域や自治体がそれぞれ異なる仕様でスマートシティのシステムを構築してしまうと、地域間でデータやサービスをやりとりする際に互換性がなく、横展開に多大なコストが発生してしまう。

より効率的・効果的な地域課題解決のためには、各サービスの基盤となる都市OSを整備し、相互運用性に配慮してシステムを構築する必要がある。

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
5.8億円	4.6億円	4.0億円	3.0億円	0円	—

当初予算。

令和6年度の支出実績。支出先は全9者。

支出先	法人番号	契約方式	金額
一般社団法人コンパクトスマートシティプラットフォーム協議会	2010005033819	補助金等交付	1.0億円
一宮市	3000020232033	補助金等交付	0.45億円
仙台市	8000020041009	補助金等交付	0.27億円
株式会社野村総合研究所	4010001054032	一般競争契約（総合評価） 5者	0.19億円
福岡県	6000020400009	補助金等交付	0.17億円
アドコム株式会社	1040001112814	一般競争契約（最低価格） 2者	0.13億円
茅野市	4000020202142	補助金等交付	0.11億円
有田市	5000020302040	補助金等交付	0.07億円
津山市	5000020332038	補助金等交付	0.06億円

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

政策：Ⅴ 情報通信（ＩＣＴ政策）
施策：２情報通信技術高度利活用の推進

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 738）を加工。