自動運転における損害賠償責任に関する調査事業
国土交通省（物流・自動車局 保障制度参事官室）の事業。令和7年度当初予算 0.31億円（前年度 0.42億円）、令和8年度概算要求 0.22億円。主な支出先はＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社。
事業の目的
運送事業に依らないレベル４自動運転やレベル５自動運転における自賠法上の損害賠償責任のに係る中長期的な検討に向け、諸外国における自動運転車に係る技術の進展や普及状況、責任主体の議論等について調査を行う。
事業の概要
令和６年度自動運転における損害賠償責任に関する調査事業」の調査結果を踏まえ、以下に関する動向について追加的に調査を行う。
①自動運転一般に係る賠償責任の法制度及び法制化に向けた最新動向（レベル４及びレベル５におけるオーナーカー並びに旅客運送サービスのビジネスモデル、求償の仕組みなど）に係る追加的調査
②自動運転自動車の「欠陥」に起因する損害に関する法制度及び法制化に向けた最新動向（求償の仕組みや改正予定を含む。）に係る追加的調査
③自動運転中の事故に係る求償に関連した事故時のデータ取得・範囲に関する法制度及び法制化に向けた最新動向に係る追加的調査
④諸外国の主な行政機関及び自動車メーカーの自動運転の実用化に向けた取組み及び最新動向の調査
現状・課題
令和７年４月30日に「ロボットタクシー導入等に向けた自動運転における自賠法上の損害賠償責任に関する検討会」の報告書において、自動運転車による運送事業における自賠法上の賠償責任については整理を行ったところである。一方、同報告書において、 「今後、国内において運送事業に依らないレベル４の自動運転車の社会実装やレベル５の自動運転車の導入が見込まれる際には、自動運転技術の進展、自動運転車の普及状況、海外における議論の状況等も踏まえ、運行供用者責任の在り方等について検討する必要がある。」とされていることから、国内における検討が必要になった際に、直ちに検討を開始できるよう、諸外国の動向について調査を行う。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | 0円 | 0.42億円 | 0.31億円 | 0.22億円 |
当初予算。うち特別会計 0.31億円（自動車安全）。
支出先（国から直接、上位1者）
令和6年度の支出実績。支出先は全1者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社 | 2011101025379 | 一般競争契約（最低価格） 2者 | 0.25億円 |
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根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 7419）を加工。