一般会計事業番号 7423担当 国土交通省 国土政策局 地方政策課開始 2023

移住等の促進に係る調査経費

国土交通省（国土政策局 地方政策課）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は株式会社日本能率協会総合研究所。

事業の目的

本格的な人口減少社会の到来により、地方部を中心として生活に不可欠なサービスの利便性の低下をはじめとした地域の活力低下の一層の進展が危惧され、地方への人の流れの創出・拡大が喫緊の課題となっている。近年は転職なき移住が実現可能なテレワークを基本とした勤務形態の普及等により、地方への移住・二地域居住等のニーズは拡大・多様化し、若者世代を含めて希望者の数は増加している一方、各地域における移住支援の取組み等において、移住希望者が移住や定住に至らないという課題も表出してきている。

そのため、地方公共団体における移住等促進施策の効率的かつ実効的な実施に向け、先導的な取組みについての実証調査を実施し、更なる地方への人の流れを生み出していくことを目的とする。

事業の概要

・移住等支援団体が地方公共団体等と連携して行う、地域の多様な主体と連携した移住者等の受入れ体制づくりや、空き家の掘り起こし・マッチング等による移住者向けの住宅確保の取組み、広域的な観点を含めた移住相談対応等の先導的な取組みに対して支援を行う。

・実証調査の結果から留意事項等を抽出したうえで、移住等促進に係る効果的手法等を優良事例として横展開し、地方公共団体等における移住施策の戦略的な取組の加速化を図る。

現状・課題

これまで各地域において移住支援の取組み等が一定程度なされているものの、住宅確保やコミュニティ形成に係る課題により、移住希望者が実際の移住や定住に至らないという課題が存在している。

このため、各地域における先導的な取組みに対する支援を実施し、優良事例を形成のうえ、移住等促進に係る効果的手法の横展開をはかり、移住等促進に関する取組みを全国的に後押ししていくことが必要である。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全7者。このほか再委託・再交付の先が 6 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：７ 都市再生・地域再生の推進
施策：２５ 都市再生・地域再生を推進する

• 都市構造再編集中支援事業 702億円
• 国際競争拠点都市整備事業等 134億円
• 市街地再開発事業 101億円
• 都市開発資金貸付事業 31.4億円
• 都市空間情報デジタル基盤構築支援事業、都市空間情報デジタル基盤構築調査及び先導的まちづくり調査 26.1億円
• ２０２７年国際園芸博覧会事業 19.4億円
• 都市再生総合整備事業 8.8億円
• まちなかウォーカブル推進事業 6.2億円
• 防災のための集団移転促進事業に必要な経費 5.5億円
• 集約都市形成支援事業 5.2億円

根拠法令・関係する計画

• デジタル田園都市国家構想総合戦略（令和４年12月23日閣議決定）
• 第三次国土形成計画（全国計画）（令和５年７月28日閣議決定）
• 経済財政運営と改革の基本方針2023（令和５年６月16日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 7423）を加工。