一般会計事業番号 7424担当 国土交通省 都市局 都市環境課開始 2024

地方移住促進テレワーク拠点施設整備支援事業

国土交通省（都市局 都市環境課）の事業。令和7年度当初予算 0.59億円（前年度 0.30億円）、令和8年度概算要求 0.50億円。主な支出先は魚沼市、茅野市。

事業の目的

地方創生テレワークや副業・兼業による転職なき移住など、場所に縛られない暮らし方・働き方による地方への人の流れの創出・拡大を図る。

事業の概要

地方都市の持続可能な発展に向けて、移住・二地域居住の推進、地方の定住促進を図るため、立地適正化計画を策定した市町村が、移住等を促進するエリアを設定した場合に、居住誘導区域・都市機能誘導区域内等に整備するコワーキングスペース等に対して支援を行う。

現状・課題

人口移動の現状として、各地方は東京圏に対して転出超過している。一方で、近年、若者世代を含め、地方への移住、二地域居住等（以下「移住等」という）の希望者の数は増加。新型コロナウイルス感染症を契機にしたテレワークの普及などにより、移住等のニーズは拡大、多様化している。しかし、新規居住者への包括的なサポートが十分でないために、関心の高い希望者が実際の入居に至らない、又は、一度入居した居住者がその地域に定着しないという事態が生じている。また、移住等を妨げる課題としては、地域の受け入れ体制が整っていないこと、住まいの確保、就業環境の整備に課題があることや移住に関する相談や交流機会が少ないことが挙げられる。さらに移住者の地域とのつながりの創出が求められている。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位2者）

令和6年度の支出実績。支出先は全2者。

同じ施策の事業

政策：７ 都市再生・地域再生の推進
施策：２５ 都市再生・地域再生を推進する

• 都市構造再編集中支援事業 702億円
• 国際競争拠点都市整備事業等 134億円
• 市街地再開発事業 101億円
• 都市開発資金貸付事業 31.4億円
• 都市空間情報デジタル基盤構築支援事業、都市空間情報デジタル基盤構築調査及び先導的まちづくり調査 26.1億円
• ２０２７年国際園芸博覧会事業 19.4億円
• 都市再生総合整備事業 8.8億円
• まちなかウォーカブル推進事業 6.2億円
• 防災のための集団移転促進事業に必要な経費 5.5億円
• 集約都市形成支援事業 5.2億円

根拠法令・関係する計画

• 広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律
• 特定居住支援法人の指定等の手引き
• 第三次国土形成計画（全国計画）（令和5年7月28日閣議決定）
• 都市再生推進事業制度要綱（令和7年4月改正）
• 都市再生推進事業費補助交付要綱（令和7年4月改正）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 7424）を加工。