持続可能な社会構築に向けた企業経営における環境三社会の統合的達成促進事業
環境省（大臣官房 環境経済課）の事業。令和7年度当初予算 0.16億円（前年度 0.16億円）、令和8年度概算要求 0円。主な支出先はＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社。
事業の目的
企業における環境関連の取組に関して、諸外国におけるビジネス動向や取組の調査・分析及び我が国企業を対象とした取組の促進を行うことで、企業経営における企業価値の向上と炭素中立社会・循環経済社会・自然再興社会（環境三社会）の同時達成を推進する。
事業の概要
・循環経済分野におけるビジネス機会創出のための調査・分析
・ネイチャーポジティブ経済の実現に向けた調査・分析等
・水資源の保全と利用に関する企業経営調査・分析等
・企業価値向上につながる環境関連情報の活用手法充実に向けた調査・分析等
・脱炭素実現に向けた統合的な情報開示（炭素中立・循環経済・自然再興）に関する普及啓発等
現状・課題
企業の環境関連行動を測る枠組みとしてTCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures。気候変動関連財務情報開示タスクフォース）に加えてTNFD（Taskforce on Nature-related Financial Disclosures。自然関連財務情報開示タスクフォース）が新たに立ち上がるなど、民間における環境関連情報の開示スキームの整備が国際的にも広まっている。また、G7札幌 気候・エネルギー・環境大臣会合で合意された「循環経済及び資源効率性原則」（CEREP）をはじめ、炭素中立・循環経済・自然再興の３分野の同時達成についても方針として明確化され始めている。
こうした中で、気候変動に係る情報開示に取り組む企業は着実に増加しているものの、新たに立ち上がったTNFDの開示については、現在各企業で開示に向けた作業を進めている段階であり、循環経済・自然再興分野について企業における取組を加速化し、企業の評価や価値向上につなげる取組を促進していく必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | 0円 | 0.16億円 | 0.16億円 | — |
当初予算。
支出先（国から直接、上位1者）
令和6年度の支出実績。支出先は全1者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| ＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社 | 6010001107003 | 一般競争契約（総合評価） 7者 | 0.15億円 |
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政策：ー
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根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 7460）を加工。