特別会計事業番号 7485担当 原子力規制委員会 原子力規制部 原子力規制企画課開始 2024

審査業務フロー改善に資する事業

原子力規制委員会（原子力規制部 原子力規制企画課）の事業。令和7年度当初予算 1.3億円（前年度 0.66億円）、令和8年度概算要求 1.3億円。主な支出先はコクヨマーケティング株式会社、ＮＥＣネクサソリューションズ株式会社。

事業の目的

安全審査関連データベースシステムの積極的な活用により、審査業務の効率化を図り、業務の円滑化を進める。また、業務を支援する審査等補助業務により、審査官が適合性審査の実務に集中できるように業務を効率化し、審査業務の所要時間を縮減する。

事業の概要

効率的な適合性審査を実現するため、申請者からの申請書、補正書、審査資料、原子力規制庁が審査結果をまとめた文書（以下、「審査関連資料」という。）を格納し、様々な条件で検索を行い、目的とする情報を取り出すことができる安全審査関連データベースシステムの運用及び保守を行う。また、利用者の利便性向上及びシステム運用上の課題を解消するためのシステム改良を行う。

また、審査業務の支援として、透明性確保の方針に基づいた情報公開業務、原子力規制委員会行政文書管理規則に基づいた文書管理の補助業務並びに原子力施設の適合性審査、特定原子力施設（福島第一原子力発電所）の監視・評価及び事故分析に係る検討、その他各種会合における会場設営等の補助業務を行い、原子力施設の厳格な審査並びに特定原子力施設の監視・評価、廃炉・事故調査、事故の分析に係る検討等の補助を行う。さらに、安全審査関連データベースシステムへのデータ入力等の補助業務を行う。

現状・課題

令和５年５月に成立した「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」において、国会審議の結果、同法の附則及び衆参両院の附帯決議に、原子力規制委員会が行う審査について「効率化」を求める旨が明記されており、原子力規制庁において審査の効率化に、より一層取り組む必要がある。

また、原子力規制委員会は、事業者から申請があった原子力施設について、新規制基準適合性に係る審査を行っている。審査効率化に関する電力会社からの提案や意見交換を踏まえ、

・早い段階での確認事項や論点の提示

・公開の場における「審査の進め方」に関する議論及び共有

・審査会合における論点や確認事項の書面による事前通知　等

審査の進め方の改善に取り組んでいる。

今後も審査の効率化に取り組み続ける必要がある。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 1.3億円（エネルギー対策）。

支出先（国から直接、上位3者）

令和6年度の支出実績。支出先は全2者。

同じ施策の事業

政策：原子力に対する確かな規制を通じて、人と環境を守ること
施策：２ 原子力規制の厳正かつ適切な実施と技術基盤の強化

• 実機材料等を活用した経年劣化評価・検証事業 11.8億円
• 原子力施設における外部事象等に係る安全規制研究事業 10.9億円
• 事故耐性燃料等の事故時挙動研究事業 6.9億円
• シビアアクシデント時の放射性物質放出に係る規制高度化研究事業（東京電力福島第一原子力発電所事故分析結果の反映） 6.7億円
• 断層の活動性評価に係る調査・研究事業 5.2億円
• 技術基盤分野の規制高度化研究事業（リスク情報の活用） 4.5億円
• 発電炉設計審査分野の規制研究事業 4.0億円
• 原子力規制研究の強化に向けた技術基盤構築事業 3.8億円
• 火山活動及び火山モニタリング評価に係る調査・研究事業 3.4億円
• 原子力安全情報の収集・分析評価・基準整備事業 2.8億円

根拠法令・関係する計画

• 特別会計に関する法律 第八十五条
• 特別会計に関する法律施行令 第五十一条

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 7485）を加工。