一般会計事業番号 7499担当 防衛省 内部部局/整備計画局 サイバー整備課開始 2022

サイバー攻撃対処能力向上に関する経費

防衛省（内部部局/整備計画局 サイバー整備課）の事業。令和7年度当初予算 1.2億円（前年度 2.4億円）、令和8年度概算要求 0.93億円。主な支出先は日本電気株式会社、デロイトトーマツサイバー合同会社。

事業の目的

IoTやAI、５G、クラウドサービスなどの利用拡大、テレワークの定着など、情報通信ネットワークは経済社会において、必要不可欠なものになっている。そのため情報通信ネットワークに対するサイバー攻撃は、人々の生活に深刻な影響をもたらしうるものであるとともに、サイバー空間における諜報活動の一環であるサイバー攻撃は国の安全保障にとって現実の脅威となっている。

防衛省・自衛隊においても、情報通信技術の発展によって情報通信ネットワークへの依存度が増大している中、日々高度化・巧妙化するサイバー攻撃に対して、サイバー防衛能力を抜本的に強化することを目的とする。

事業の概要

最新のサイバー脅威動向・技術動向の調査や脅威動向を踏まえたサイバー政策の検討など実施するために、部外力等も活用することを念頭に置きつつ、防衛省・自衛隊におけるサイバー攻撃対処能力の向上に係る施策を推進する。

現状・課題

これまで、防衛省・自衛隊のネットワークの内部と外部を峻別し、内部を安全に保つという「境界型防護」の考え方の下、システムの運用開始時にリスクを排除することでセキュリティを確保してきたところである。

しかし、外部とはつながっていない制御系システムに対する攻撃やサイバーセキュリティが脆弱であるサプライチェーンを狙った攻撃などサイバー攻撃が日々高度化・巧妙化する中で、従来の考え方に加え、リスクは常に存在しており、ネットワーク内部も安全ではないとの前提に立ち、サイバー攻撃等対処に当たる必要がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（上位4者）

令和6年度の支出実績。全4者。

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• サイバーセキュリティ

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根拠法令・関係する計画

• 防衛省設置法 第四条
• 国家防衛戦略、防衛力整備計画（令和４年１２月１６日　国家安全保障会議決定・閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 7499）を加工。