サイバー防護分析装置の整備
防衛省(プロジェクト管理部 事業監理官(宇宙・地上装備担当))の事業。令和7年度当初予算 62.9億円(前年度 27.6億円)、令和8年度概算要求 102億円。主な支出先は株式会社日立製作所。
令和7年度 当初予算62.9億円
令和8年度 概算要求102億円
令和6年度 執行額27.5億円
支出先2者
事業の目的
本事業は、自衛隊サイバー防衛隊を中心とした各種事案対処部署を対象に円滑に連携を図りながら、防衛省に対するサイバー攻撃等への対処を迅速かつ的確に実施するための装置を整備することを目的とする。
事業の概要
本事業は、昨今のサイバー環境を踏まえ、サイバー・セキュリティ態勢の一元化のため、各自衛隊が整備するサイバー防護器材との連接を実施するためのシステム改修のほか、サイバー防護分析装置の可用性をさらに向上させるためパッチ適合性評価機材の増設、インターネット回線の借上継続、消耗品の取得を実施する事業である。
現状・課題
防衛力整備計画(令和4年12月16日閣議決定)において、「最新のサイバー脅威を踏まえ、境界型セキュリティのみでネットワーク内部を安全に保ち得るという従来の発想から脱却し、もはや安全なネットワークは存在しないとの前提に立ち、サイバー領域の能力強化の取組を進める」と計画しており、これを実現するため最新の脅威に対応して適切にサイバー防護及び分析を行うための各機能の整備が必要である。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | 24.2億円 | 27.6億円 | 62.9億円 | 102億円 |
当初予算。
支出先(国から直接、上位1者)
令和6年度の支出実績。支出先は全2者。このほか再委託・再交付の先が 1 件あります(金額は上の支出と重なるため合計しません)。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 株式会社日立製作所 | 7010001008844 | 国庫債務負担行為等 | 27.5億円 |
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根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)
出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 7512)を加工。