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トップ防衛省短波帯表面波レーダ(固定式)の研究

一般会計事業番号 7598担当 防衛省 技術計画官 計画室開始 2024

短波帯表面波レーダ(固定式)の研究

防衛省(技術計画官 計画室)の事業。令和7年度当初予算 2.3億円(前年度 1.5億円)、令和8年度概算要求 0.01億円。主な支出先は三菱電機株式会社、与那国ホンダ。

令和7年度 当初予算2.3億円
令和8年度 概算要求0.01億円
令和6年度 執行額1.2億円
支出先3者

事業の目的

狭隘な地積における空中線配置でも信号処理により距離覆域等を確保し、かつレーダー処理時間を局限しつつ既存レーダーとも協調ある操用性を確保する短波帯表面波レーダーシステムを実現する研究を行う。

事業の概要

令和6年度から令和9年度まで研究試作を実施する。また、本事業成果と合わせて、令和6年度から令和10年度まで所内試験を実施し、その成果を検証する。【EBPMアクションプラン関連事業】

現状・課題

我が国は海洋に囲まれ無人島も多く、接近する艦船、航空機等をより早期にかつ遠方で発見する「見通し外領域における警戒監視能力の強化」が求められている。地上から見通し外領域を捜索するには、短波帯表面波レーダーの活用が有効な手段と考えられるが、レーダー性能向上のためには設置面積及びレーダー処理時間の拡大等新たなリソースの追加による措置が不可欠となる。一方これらリソースの追加は、レーダーの設置候補地が限定される、目標情報の更新頻度が低下する等、運用に大きな影響を及ぼす。したがって、狭隘な地積における空中線配置でも信号処理により距離覆域等を確保し、かつレーダー処理時間を局限しつつ既存レーダーとも協調ある操用性を確保する技術を確立する必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
——0円1.5億円2.3億円0.01億円

当初予算。

支出先(国から直接、上位3者)

令和6年度の支出実績。支出先は全3者。

支出先法人番号契約方式金額
三菱電機株式会社4010001008772随意契約(公募) 1者1.2億円
与那国ホンダ—随意契約(少額)0.00億円
株式会社TDSC4010001126252随意契約(少額)0.00億円

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政策:Ⅳー7 いわば防衛力そのものとしての防衛生産・技術基盤
施策:(2) 防衛技術基盤の強化

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 7598)を加工。