一般会計事業番号 7606担当 内閣官房 副長官補付 領土・主権対策企画調整室開始 2023

領土・主権展示館の機能強化に係る経費

内閣官房（副長官補付 領土・主権対策企画調整室）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 1.5億円。主な支出先は株式会社ムラヤマ、鹿島建設株式会社。

事業の目的

領土・主権をめぐる情勢がますます厳しさを増していることを踏まえ、同情勢に対する我が国の立場についての領土・主権展示館の展示・発信機能を強化し、我が国の立場に対する内外の理解の深化を図ることにより、外交・安全保障環境の変化への適切な対応に資することを目的としている。

（概算要求提出時点（令和６年８月末時点）での記載）

領土・主権をめぐる情勢が厳しさを増す中、領土・主権展示館の機能強化を図ることにより、一般層特に若年層（児童・生徒層を含む）の我が国の領域及び海洋に対する理解や関心を高める各種機会を提供する。それにより、我が国の立場に対する内外の理解を一層促進し、より安定的な外交・安全保障環境を確保することを目的としている。

（補正予算成立後（令和６年１２月）に追記）

事業の概要

領土・主権展示館におけるこれまでの学術的かつ客観的な証拠に基づく質の高い発信を維持しつつ、「体感型」プロジェクション・マッピングといった最新の技術を活用した展示を導入することなどにより、児童・生徒層を含む国内一般層や海外有識者・関心層にとってわかりやすく、また魅力のあるコンテンツとなるように展示館の展示を強化し、我が国の領土・主権をめぐる情勢に対する国内外の理解を促進する。

（概算要求提出時点（令和６年８月末時点）での記載）

これまでの調査事業等で得られた知見や昨今の国際情勢などを踏まえて、展示館の現スペースで実現する展示・発信機能の強化と合わせ、新たに確保する隣接スペースにおいて領土・主権問題に関心を高めた来館者が学びを深められるよう、情報の提供、資料の閲覧の充実を行う。また、これを通じ、学習指導要領で教えることが求められていながら関連情報が不足し、一定の配慮が必要となる領土関連の学習について展示館で対応することが可能となることにより学校団体の利用を促進する。それらの取組を通じて、我が国領土・主権に関する国内外の理解の促進を図る。

（補正予算成立後（令和６年１２月）に追記）

現状・課題

現在の領土・主権展示館は、平成26年度以降の資料調査事業の成果を踏まえ、北方領土・竹島・尖閣諸島についての政府の立場を客観的かつ学術的に補強する資料や相手国・地域の主張に対する反論、並びに、学術的な検討に耐えられるコンテンツを展示している。一方で、展示館そのものの認知度が不十分であったり、内容が高度で初学者などには難しめであることから、来館者は中高年層が中心で、児童・生徒層を含む若年層の来館者が特に少ない状態である。これらの課題を改善するために、領土・主権展示館の機能強化を行うものである。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 1.3億円。

支出先（国から直接、上位7者）

令和6年度の支出実績。支出先は全7者。

同じ施策の事業

政策：内閣官房 いずれの政策・施策にも関連しないもの
施策：なし

• 情報収集衛星の研究・開発 248億円
• サイバーセキュリティ関係情報システム等経費 29.0億円
• サイバーセキュリティ戦略本部等経費 5.2億円
• 次の感染症危機に対応する司令塔機能の強化 3.3億円
• 領土・主権展示館の運営に係る経費 3.0億円
• 拉致問題対策経費 2.4億円
• 国土強靱化政策推進経費 1.6億円
• 国際博覧会推進本部経費 0.99億円
• 健康・医療戦略の推進に必要な経費 0.98億円
• 緊急事態に備えた調査・研究等経費 0.87億円

根拠法令・関係する計画

• 領土・主権対策企画調整室の設置に関する規則（平成25年内閣総理大臣決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 7606）を加工。