人材育成・収益化に向けた舞台芸術デジタルアーカイブ化推進支援事業

文化庁（参事官（芸術文化担当））の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は一般社団法人ＥＰＡＤ。

令和7年度当初予算0円

令和8年度概算要求—

令和6年度執行額5.0億円

支出先1者

事業の目的

芸術性の高い舞台芸術作品を収集・保存し未来に継承するとともに、公開に必要な権利処理を行うことによる配信可能化や劇場等での高精細な映像の上映などによる啓発・収益化に向けた取組を支援する。

事業の概要

このような様々な課題を踏まえ、日本の舞台映像のデジタルアーカイブの拡充と配信・上映などの利活用を通じて、舞台芸術における創造環境の持続可能性を高めるため、以下の取組を支援する。

〇芸術性の高い舞台芸術作品の収集・保存・公開（配信）等に対する支援

・映像作品等のデジタル化と保存のサポート、アーカイブ化

・閲覧サービス提供

・権利処理のサポートを通じた舞台映像作品の配信可能化の促進

〇収録技術提供による啓発活動等に対する支援

・８Kカメラ＋立体音響(DolbyAtmos®)による作品収録、上映

配信や公立文化施設等での巡回ツアーの試行・普及

・作品ごとの適切な収録について費用・技術の両面でサポート

〇アクセシビリティの向上等に対する支援

・外国人向け多言語字幕事業（英・中・仏等）

・視聴・聴覚障がい者向け、手話・字幕付き映像の制作

〇教育パッケージ事業等に対する支援

・教育現場での教材利用

・図書館・教育施設での利用促進

現状・課題

コロナをきっかけに過去の公演記録映像を配信するなどして、新たな鑑賞スタイルと収益機会の創出につなげる取組が進んだが、実演芸術等の映像配信には、劇場等の上演に必要な権利処理に加えて、配信のための法律的専門知識が必要なため、各芸術団体が個別で対応するのは難しい。

また、2019年にユネスコが“マグネティック・テープ・アラート”において警告しているとおり、これまで舞台映像を保存してきたVTRテープをデジタル化しなければ、視聴できる機器がなくなり、貴重な舞台映像が散逸し、消失してしまう危機に瀕している中、令和6年に閉館した劇場からも貴重な資料が発見されている。さらに、映像を記録する技術者などの人材確保、撮影環境確保、権利処理への意識改革など、各芸術団体が個別で対応するには、費用対効果の観点から困難が伴う。

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
—	—	0円	0円	0円	—

当初予算。令和7年度は別に補正予算 3.8億円。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

支出先	法人番号	契約方式	金額
一般社団法人ＥＰＡＤ	3010705003475	補助金等交付	5.0億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

地域文化芸術活動ワーキンググループ文化庁 · 最終開催 2025.03.18

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比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 7621）を加工。