デジタル活用支援推進事業／（令和３年度当初予算は「デジタル活用環境構築推進事業」）
総務省（情報流通振興課 情報活用支援室）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先はデロイトトーマツテレワークセンター株式会社、大日本印刷株式会社。
事業の目的
新型コロナウイルス感染症が拡大する中で、高齢者等のデジタル機器に不慣れな方々がオンラインによるワクチンの接種予約に対応できず、電話予約窓口や自治体窓口で混雑が発生したといった事案が見受けられた。今後もオンライン行政手続きの増加が見込まれることから、新型コロナウイルス感染症を契機に顕在化した我が国社会全体のデジタル化の遅れを速やかに克服し、国民利用者がデジタル技術を十分に活用できる環境の構築を図り、デジタル化の恩恵を日本全国津々浦々にまでに広げ、根付かせることを目的とする。
事業の概要
上記課題を解決し、上記目的を達成するため、デジタル社会の形成に当たり、民間企業や地方公共団体等と連携し、高齢者等のデジタル活用の不安解消に向けて、スマートフォンを利用したオンライン行政手続等に対する助言・相談等を講習会形式で全国において実施する。
現状・課題
スマートフォンやタブレットについて、70歳以上の51.0%が利用できていない（内閣府令和５年情報通信機器の利活用に関する世論調査より）状況であり、デジタル技術を使いこなせる方々とそうではない方々とで「デジタル格差」が生じている。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 0.71億円 | 16.7億円 | 0円 | 0円 | 0円 | — |
当初予算。
支出先（国から直接、上位2者）
令和6年度の支出実績。支出先は全13者。このほか再委託・再交付の先が 11 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| デロイトトーマツテレワークセンター株式会社 | 7380001012339 | 補助金等交付 | 17.8億円 |
| 大日本印刷株式会社 | 5011101012069 | 一般競争契約（総合評価） 2者 | 0.82億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- ICT活用のためのリテラシー向上に関する検討会 総務省 · 最終開催 2026.05.26
- デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会 総務省 · 最終開催 2026.09.14 · 次回 2026.10.01
- デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会 総務省 · 最終開催 2024.09.10
同じ施策の事業
政策：Ⅴ 情報通信（ＩＣＴ政策）
施策：２ 情報通信技術高度利活用の推進
- 字幕番組、解説番組、手話番組等の制作促進 6.0億円
- デジタル・シティズンシップの総合的な推進事業（令和6年度から、 幅広い世代を対象としたICT活用のためのリテラシー向上推進事業（本省）） 2.1億円
- 通信・放送分野における情報バリアフリー促進支援事業（令和５年度第一次補正においては情報アクセシビリティ支援ナビ（Act-navi）の大規模機能強化事業、令和６年度及び令和７年度補正・令和７年度要求では、アクセシブルなICT機器等の総合的な開発普及推進事業） 1.5億円
- テレワーク普及展開推進事業 1.3億円
- Lアラートによる災害情報の確実な伝達の推進 1.2億円
- 情報通信政策のための総合的な調査研究 0.89億円
- 地域セキュリティコミュニティ強化支援事業 0.55億円
- 地域情報化の推進 0.54億円
- 地域社会DX推進パッケージ事業 0.50億円
- インターネット上の偽・誤情報等への総合的対策の推進 0.50億円
根拠法令・関係する計画
- 総務省設置法 第四条
- コロナ克服・新時代開拓のための経済対策（令和３年11月19日閣議決定）
- デジタル田園都市国家構想基本方針（令和４年６月７日閣議決定）
- デジタル田園都市国家構想総合戦略（令和５年12月26日閣議決定）
- デジタル社会の実現に向けた重点計画（令和７年６月13日閣議決定）
- デフレ完全脱却のための総合経済対策～日本経済の新たなステージにむけて～（令和５年11月２日閣議決定）
- 国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策（令和２年12月８日閣議決定）
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 769）を加工。