一般会計事業番号 7749担当 厚生労働省 政策統括官 審査解析室開始 2024

調査票情報等提供手続のデジタル化推進事業

厚生労働省（政策統括官 審査解析室）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先はイーピーエス株式会社、株式会社サーベイリサーチセンター。

事業の目的

「規制改革実施計画」（令和５年６月16日閣議決定）において、「公的統計の調査票情報の円滑な二次的利用の確保」が求められ、総務省が中心となり調査票情報の二次的利用の迅速化・円滑化に資する利用申出手続のデジタル化(令和７年１月にシステム稼働予定)を進めているところ。

当該システムに対応することは手続の迅速・効率化（申出者及び厚生労働省）に資するため、システム化のために必要なドキュメント等を整備する必要があり、本事業はその整備を目的としたものである。

事業の概要

厚生労働省が保有する各調査票情報について、総務省から提供された作成用ツールを用いて、システム化のために必要なドキュメント等を整備する。

具体的には、これまで各省庁が個別に行ってきた二次利用手続を一元的に処理するためのシステム（総務省が構築。令和７年３月31日から稼働）に、各省庁の調査票情報を掲載し、システムを通じて各統計ユーザーに調査票情報を提供するには、各調査票情報を当該システムに認識させるための「二次メタ」と呼ばれるドキュメントを整備する必要があるが、この「二次メタ」は、これまで各府省が作成してきた調査票情報のレイアウト構造を示す「符号表」を、上記ツールを用いて変換することにより作成することができる。

本事業は、厚生労働省が保有する各調査票情報について上記作業を実施し、二次メタの作成及びシステムへの登録を行うものとなる。

現状・課題

令和４年度以前は、調査票情報の提供までの期間として、数か月を要するといった事案もあったが、「規制改革実施計画」において、調査票情報の提供に要する期間を「特段の事業がない限りは平均１週間、かつ遅くても４週間以内」まで短縮することが目標として掲げられた。

このことを踏まえ、手続の迅速・効率化の観点から、厚生労働省が実施する統計調査については段階的に、システム化のために必要なドキュメント等を整備する必要がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位2者）

令和6年度の支出実績。支出先は全2者。

同じ施策の事業

政策：厚生労働省 いずれの政策・施策にも関連しないもの
施策：なし

• 過誤納保険料の払戻し等に必要な経費（年金特別会計国民年金勘定） 693億円
• 過誤納保険料の払戻し等に必要な経費／（年金特別会計厚生年金勘定） 216億円
• 都道府県労働局等施設整備に必要な経費 74.6億円
• 独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費 24.5億円
• 独立行政法人医薬品医療機器総合機構審査等勘定運営費交付金 22.9億円
• 人口動態調査費 16.3億円
• 毎月勤労統計調査費 10.5億円
• 国民生活基礎調査費 8.2億円
• 教育訓練講座受講環境整備事務費 6.3億円
• 失業中の退職政府職員等に対する退職手当に必要な経費 4.9億円

根拠法令・関係する計画

• 統計法 第三十三条
• 規制改革実施計画（令和５年６月16日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 7749）を加工。