地域活性化起業人制度の更なる推進
総務省（自治行政局 地域自立応援課）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0.60億円。主な支出先は株式会社東京商工リサーチ、株式会社千寿。
事業の目的
地方への人の流れを創出するため、官民連携により、多様な人材の地方公共団体への派遣等を一層推進する。
「デジタル田園都市国家構想総合戦略（令和４年12月23日閣議決定）」における地域活性化起業人の派遣者数3,500名（令和５年度から令和９年度）の達成に資する。
事業の概要
地域活性化起業人の更なる推進に向け、官民連携により、早急に、デジタル人材・インバウンド人材・GX人材等、企業の即戦力人材の地方への流れを創出するため、三大都市圏の企業への周知広報を実施するとともに、そのマッチング支援を行う。
現状・課題
地方公共団体の現場では複雑多様化する喫緊の諸課題を抱えつつ、特に、デジタル人材・インバウンド人材・GX人材等、即戦力の人材が早急に必要とされている。
企業にとっては、社会貢献ニーズの一層の高まりから、当該制度を活用した新しいかたちでの社会貢献に期待。また、社員の人材育成やシニア人材の新たなライフステージの提供に対する当該制度へのニーズが高まっている。
一方、起業人として多くの人材を派遣している観光業界（JTB、JAL、ANA等）では、コロナ禍が明け、業績回復に向け人員を割けないことを理由として、令和５年度以降、派遣人数が減少していることから、デジタル田園都市国家構想総合戦略（令和４年12月23日閣議決定）におけるKPI（派遣人数3,500名（令和５年度から令和９年度））を達成するためにも、他の分野の業界の掘り起こしが急務となっている。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | 0円 | 0円 | 0円 | 0.60億円 |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 0.34億円。
支出先（国から直接、上位3者）
令和6年度の支出実績。支出先は全3者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 株式会社東京商工リサーチ | 5010001134287 | 一般競争契約（総合評価） 1者 | 0.28億円 |
| 株式会社千寿 | 1010801022050 | 一般競争契約（総合評価） 8者 | 0.02億円 |
| 株式会社Ｏｒｉａｉ | 2012401036974 | 随意契約（少額） | 0.01億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 定住自立圏構想の推進に関する懇談会 総務省 · 最終開催 2025.04.01
- 地域づくり人材の養成に関する調査研究会 総務省 · 最終開催 2026.02.25
- 地方公共団体のシェアリングエコノミー活用に係るタスクフォース 総務省 · 最終開催 2018.02.13
同じ施策の事業
政策：Ⅱ 地方行財政
施策：２ 地域振興（地域力創造）
- 過疎地域振興対策等に要する経費 8.3億円
- 地域経済循環創造事業交付金に要する経費 6.2億円
- 地域おこし協力隊の推進に要する経費 2.5億円
- 地方への移住・交流の推進に要する経費 0.99億円
- 地域振興に必要な経費／（地域経済循環創造事業交付金に要する経費等除く。） 0.71億円
- 関係人口の創出・拡大に要する経費 0.54億円
- 地域運営組織の形成及び持続的な運営に要する経費 0.31億円
- 日本にゆかりのある方々と国内自治体との連携促進事業（旧：中南米日経社会と国内自治体との連携促進事業） 0.25億円
- JET地域国際化塾の開催等に関する経費 0.23億円
- サテライトオフィスのマッチング支援に要する経費 0.10億円
根拠法令・関係する計画
- 総務省設置法 第四条
- デジタル田園都市国家構想総合戦略（2023改訂版）（令和５年12月26日閣議決定）
- ・デジタル田園都市国家構想総合戦略（令和4年12月23日閣議決定）
- ・経済財政運営と改革の基本方針 2024（令和6年6月21日閣議決定）
- 国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策（令和6年11月22日閣議決定）
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 7751）を加工。