一般会計事業番号 7765担当 国土交通省 港湾局 港湾経済課開始 2023

港湾におけるサイバーセキュリティ対策の強化

国土交通省（港湾局 港湾経済課）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 1.3億円。主な支出先は公益社団法人日本港湾協会。

事業の目的

我が国のコンテナターミナルにおける情報セキュリティ対策の強化を通じて、港湾における物流機能の安定的な提供の確保を図る。

事業の概要

港湾分野におけるサイバーセキュリティに係るガイドラインの検討・策定等を実施する。また、港湾運送事業者等のサイバーセキュリティ対応能力の向上に係る支援を実施する。

現状・課題

令和5年7月に名古屋港においてサイバー攻撃によるシステム障害が発生し、約3日間にわたり港湾機能が喪失されるなど、物流が大混乱に陥った。当該事案を受け「コンテナターミナルにおける情報セキュリティ対策等検討委員会」を開催し、コンテナターミナルの情報セキュリティ対策について検討を進めてきた。その結果、港湾におけるシステムの脆弱性や、情報セキュリティ対策の実施体制における不十分な点が明らかとなったところであり、港湾のシステムを使用する事業者や各システムの所有者等の多様な関係者が連携して、情報セキュリティ対策を適切に実施することが課題となっている。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 0.76億円。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

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根拠法令・関係する計画

• 「コンテナターミナルにおける情報セキュリティ対策等検討委員会」における「名古屋港のコンテナターミナルにおけるシステム障害を踏まえ緊急に実施すべき対応策及び情報セキュリティ対策等の推進のための制度的措置について」

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 7765）を加工。