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トップ総務省無線システム普及支援事業(民放ラジオ難聴解消支援事業)

一般会計事業番号 799担当 総務省 情報流通行政局 放送施設整備促進課開始 2014

無線システム普及支援事業(民放ラジオ難聴解消支援事業)

総務省(情報流通行政局 放送施設整備促進課)の事業。令和7年度当初予算 2.4億円(前年度 2.8億円)、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は佐伯市、株式会社大分放送。

令和7年度 当初予算2.4億円
令和8年度 概算要求—
令和6年度 執行額1.3億円
支出先13者

事業の目的

国民生活に密着した情報や災害時における生命・財産の確保に必要な情報を確保するため、必要最小の空中線電力による中継局整備によりラジオの難聴を解消し、電波の適正な利用を確保する。

事業の概要

平時や災害時において、国民に対する放送による迅速かつ適切な情報提供手段を確保するため、難聴解消のための中継局整備を行うラジオ放送事業者等に対し、その整備費用の一部を補助する。また、AM放送の番組をFM放送用の周波数で聴くことができる「ワイドFM」の認知向上に向け、各種媒体等を活用し、広報活動を実施する等、難聴対策の効果的な推進に寄与する取組を実施する。

本事業は、2026年度より放送ネットワーク整備支援事業に統合される。

現状・課題

放送は、国民生活に密着した情報提供手段であり、特にラジオは災害時の「ファースト・インフォーマー」(第一情報提供者)として、今後もその社会的責務を果たしていくことが必要である。ラジオは、地形的・地理的要因、外国波混信のほか、電子機器の普及や建物の堅牢化等により難聴が増加しており、その解消が課題となる。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
3.0億円3.0億円3.2億円2.8億円2.4億円—

当初予算。

支出先(国から直接、上位6者)

令和6年度の支出実績。支出先は全13者。このほか再委託・再交付の先が 7 件あります(金額は上の支出と重なるため合計しません)。

支出先法人番号契約方式金額
佐伯市2000020442054補助金等交付0.50億円
株式会社大分放送5320001000268補助金等交付0.34億円
株式会社東宣8010001051463一般競争契約(総合評価) 3者0.18億円
三原市9000020342041補助金等交付0.16億円
株式会社電通5010401143788一般競争契約(総合評価) 1者0.08億円
みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社9010001027685一般競争契約(総合評価) 3者0.04億円

同じ施策の事業

政策:Ⅴ 情報通信(ICT政策)
施策:5 電波利用料財源による電波監視等の実施

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 799)を加工。