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トップ総務省無線システム普及支援事業(地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業)

一般会計事業番号 807担当 総務省 情報流通行政局 放送施設整備促進課開始 2019

無線システム普及支援事業(地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業)

総務省(情報流通行政局 放送施設整備促進課)の事業。令和7年度当初予算 3.6億円(前年度 0.54億円)、令和8年度概算要求 0円。主な支出先はうきは市、株式会社エフエム仙台。

令和7年度 当初予算3.6億円
令和8年度 概算要求—
令和6年度 執行額0.53億円
支出先13者

事業の目的

大規模な自然災害時においても、適切な周波数割当により置局された現用の放送局からの放送を継続させ、電波の適正な利用を確保する。

事業の概要

大規模災害時における中継局等からの放送継続のため、テレビやラジオの中継局等の耐災害性強化等のための費用の一部を補助する。

本事業は、2026年度より放送ネットワーク整備支援事業に統合される。

現状・課題

近年の自然災害では、設備の損壊や燃料補給が困難な状態となり、テレビやラジオが停波して、復旧まで時間を要した事例が発生していることから、放送局等の耐災害性を強化する必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
0.45億円1.5億円1.0億円0.54億円3.6億円—

当初予算。

支出先(国から直接、上位10者)

令和6年度の支出実績。支出先は全13者。

支出先法人番号契約方式金額
うきは市1000020402257補助金等交付0.10億円
株式会社エフエム仙台8370001007306補助金等交付0.07億円
FMいちのみや株式会社2180001106834補助金等交付0.05億円
松浦市3000020422088補助金等交付0.05億円
RSK山陽放送株式会社2260001032072補助金等交付0.05億円
株式会社エフエム滋賀5160001000276補助金等交付0.05億円
朝日放送テレビ株式会社8120001204927補助金等交付0.04億円
アップルウェーブ株式会社5420001009679補助金等交付0.03億円
中京テレビ放送株式会社1180001008775補助金等交付0.03億円
別海町9000020016918補助金等交付0.03億円

同じ施策の事業

政策:Ⅴ 情報通信(ICT政策)
施策:5 電波利用料財源による電波監視等の実施

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 807)を加工。