一般会計事業番号 844担当 総務省 技術政策課 研究推進室開始 2021

防災・減災のためのリモートセンシング技術による高精度データの収集・分析・配信技術の開発及び基盤の整備／（令和５年度第一次補正においてはリモートセンシング技術のユーザー最適型データ提供に関する研究開発）

総務省（技術政策課 研究推進室）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は株式会社Ｐｒｅｆｅｒｒｅｄ　Ｎｅｔｗｏｒｋｓ、国立研究開発法人情報通信研究機構。

事業の目的

豪雨災害等について、発災及びその予兆をいち早く観測・分析するため、高精度な雨量等の情報を短時間で精密に観測し、発災時における伝送容量に制約がある場合においても観測データを適切かつリアルタイムに伝送する可能とする技術を確立し、我が国における豪雨災害の災害被害を低減することを目指す。また、本技術を応用し、気象分野のみならず、様々な分野におけるデータ伝送の課題の解決率を一層向上させることを目指す。

事業の概要

ゲリラ豪雨等による水災害被害を最小限にするため、NICTが開発したMP-PAWRで観測を行い、関係機関に観測データをリアルタイムで伝送するために、観測データを圧縮して伝送し、相手側で復元させるための技術について研究開発を行う。

現状・課題

豪雨災害や線状降水帯等の予兆をいち早く観測・分析が可能な高性能気象レーダー（MP-PAWR）を国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）が開発したが、精密な三次元観測を行うが故に観測データが膨大となるため、ネットワークを介して関係機関にリアルタイムで提供することができない状況となっている。災害により光回線が使用できない場合はLTE回線や衛星回線の使用も視野に入れ、瞬時の情報提供ができるよう、AIを活用してその時の回線状況等も考慮した適切な圧縮率で伝送し、相手側で復元させる技術を開発する必要がある。また、気象分野のみならず、様々な分野においても、膨大なデータ伝送が課題となっており、同様の技術の開発が求められている。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位3者）

令和6年度の支出実績。支出先は全3者。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 国立研究開発法人審議会 総務省 · 最終開催 2026.08.03
• デジタルインフラ（DC等）整備に関する有識者会合 総務省 · 最終開催 2024.10.04

同じ施策の事業

政策：Ⅴ 情報通信（ＩＣＴ政策）
施策：１ 情報通信技術の研究開発・標準化の推進

• 革新的情報通信技術（Beyond 5G（6G））基金事業 150億円
• グリーン社会に資する先端光伝送技術の研究開発 14.0億円
• 政府端末情報を活用したサイバーセキュリティ情報の収集・分析に係る実証事業 13.0億円
• ナショナルサイバートレーニングセンターの強化 12.0億円
• 量子インターネット実現に向けた要素技術の研究開発 12.0億円
• 量子暗号通信網の早期社会実装に向けた研究開発 10.0億円
• サイバーセキュリティ統合知的・人材育成基盤の構築／（令和５年度第一次補正においては実践的サイバーセキュリティ人材育成の拡充） 9.0億円
• 医療・介護・健康データ利活用基盤高度化事業（医療研究開発推進事業費補助金） 3.0億円
• スタートアップ創出型萌芽的研究開発支援事業 3.0億円
• サイバーセキュリティ政策に関する調査研究 2.5億円

根拠法令・関係する計画

• 国立研究開発法人情報通信研究機構法 第十四条
• 総務省設置法 第四条
• 「2025年大阪・関西万博アクションプランVer.7」（令和７年２月３日国際博覧会推進本部事務局決定）
• 「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和５年６月９日閣議決定）
• 「デフレ完全脱却のための総合経済対策」（令和５年11月２日閣議決定）
• 「国土強靭化基本計画」（令和５年７月28日閣議決定）
• 「国土強靭化年次計画2023」（令和５年７月28日国土強靱化推進本部決定）
• 「気候変動適応計画」（令和５年５月30日閣議決定（一部変更））

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 844）を加工。