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一般会計事業番号 860担当 総務省 情報流通行政局 情報通信作品振興課開始 2021

放送コンテンツ等のネット配信の促進に関する調査研究

総務省(情報流通行政局 情報通信作品振興課)の事業。令和7年度当初予算 0.30億円(前年度 0.40億円)、令和8年度概算要求 1.5億円。主な支出先は株式会社三菱総合研究所、株式会社TVer。

令和7年度 当初予算0.30億円
令和8年度 概算要求1.5億円
令和6年度 執行額5.3億円
支出先39者

事業の目的

本事業は、放送事業者等を対象に、放送同時配信等における権利処理の実態や、視聴データ活用の実態について調査することを通じ、更なる権利処理の円滑化や視聴データの取扱いルールに関する制度の見直し等に活用することを目的とする。

事業の概要

本事業は、放送事業者等を対象とした放送同時配信等の権利処理の実態や視聴データの活用実態について調査を実施する事業である。

実施内容は、①テレビ上でのインターネット配信の操作性・表示の在り方に関する調査、②放送コンテンツ等のネット配信に係る権利処理の効率化に資するシステムの実証に関する調査、③放送コンテンツ等のネット配信に係る権利処理の実態等に関する調査、④放送分野の視聴データの活用とプライバシー保護の在り方に関する調査、⑤テレビ上でのネット配信に関する諸外国の状況調査の5つである。

①は令和6年度のみ実施の施策、②は令和7年度より実施予定の新規施策、③は令和6年度より実施の施策、④は令和4年度から令和6年度まで実施の施策、⑤は令和7年度に実施する新規施策である。

現状・課題

固定ブロードバンドの普及やモバイル通信の高速化等を背景に、インターネットを活用した動画配信サービスが成長しているところ、放送コンテンツにおいても、同時配信等の取組が期待されている。令和4年1月には、改正著作権法が、令和4年4月には、改正個人情報保護法を踏まえた、放送受信者等の個人情報保護に関するガイドラインが施行され、権利処理円滑化や視聴データの取扱いルールに関する制度整備が図られた。これらの制度改正に伴うフォローアップを行い、権利処理の円滑化や視聴データの取扱いに関する今後の制度の見直しの検討を行う必要がある。

※「視聴データ」:インターネット接続機能を利用したテレビ受信機等において番組の視聴状況が分かるデータ。(「放送分野の視聴データの活用とプライバシー保護の在り方に関する検討会」第1回資料より)

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
1.4億円1.1億円0.30億円0.40億円0.30億円1.5億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 1.2億円。

支出先(上位10者)

令和6年度の支出実績。全39者。

支出先法人番号契約方式金額
株式会社三菱総合研究所6010001030403一般競争契約(総合評価) 1者4.1億円
株式会社TVer5010401061239その他1.6億円
株式会社野村総合研究所4010001054032一般競争契約(総合評価) 2者0.74億円
株式会社IPG8010001063987その他0.42億円
株式会社ビデオリサーチ5010001055153その他 1者0.30億円
株式会社PLAY1011001064429その他0.28億円
PwCコンサルティング合同会社1010401023102一般競争契約(総合評価) 3者0.20億円
東海テレビ放送株式会社9180001017538その他0.17億円
シャープ株式会社6120001005484その他0.12億円
株式会社SupersterFarm1011001053266その他0.11億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体(つなぎ方)。

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出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 860)を加工。