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トップ総務省Beyond 5Gの実現に向けた総合的・戦略的な国際標準化・知財活動の促進(令和6年度においては、5G高度化等に向けた総合的・戦略的な国際標準化・知財活動の促進)

一般会計事業番号 863担当 総務省 国際戦略局 通信規格課開始 2021

Beyond 5Gの実現に向けた総合的・戦略的な国際標準化・知財活動の促進(令和6年度においては、5G高度化等に向けた総合的・戦略的な国際標準化・知財活動の促進)

総務省(国際戦略局 通信規格課)の事業。令和7年度当初予算 2.6億円(前年度 7.8億円)、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は株式会社KDDI総合研究所、国立研究開発法人情報通信研究機構。

令和7年度 当初予算2.6億円
令和8年度 概算要求—
令和6年度 執行額7.4億円
支出先14者

事業の目的

本事業は、Beyond 5Gなどの移動通信システムに関する国際標準化や知財活動の動向等の調査・分析を行い、我が国企業によるBeyond 5G実現に向けた総合的かつ戦略的な「オープン&クローズ戦略」の推進を促進することを目的とする。

事業の概要

本事業では、Beyond 5Gの実現に向け、産学官が連携し、多様な産業・分野におけるBeyond 5Gなどの移動通信システムの利用の拡大を調査するとともに、我が国企業がBeyond 5G実現に向けて総合的かつ戦略的に「オープン&クローズ戦略」を推進する。なお、2021年度から2024年度に国際標準化活動を研究開発の初期段階から推進するため、信頼でき、かつ、シナジー効果も期待できる戦略的パートナーである国・地域の研究機関との国際共同研究を実施した。

なお、本事業は2026年度より「周波数の国際協調利用促進事業」に統合される。

現状・課題

Beyond 5G関係の標準化団体への寄与文書提出数は中国、欧州、米国が多く、相対的に日本のプレゼンスは低い。また、総務省の調査によると、日本企業等によるBeyond 5G関係の特許出願件数は近年増加しているものの、依然として十分な存在感を示せていない。国内企業等の国際競争力の向上のためには、国内の限られたリソースを効率的・効果的に活用し、戦略的に分野を絞った上で、「オープン&クローズ戦略」を推進することが重要である。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
5.4億円9.9億円10.5億円7.8億円2.6億円—

当初予算。

支出先(国から直接、上位10者)

令和6年度の支出実績。支出先は全14者。このほか再委託・再交付の先が 4 件あります(金額は上の支出と重なるため合計しません)。

支出先法人番号契約方式金額
株式会社KDDI総合研究所5030001055903随意契約(企画競争) 1者2.1億円
国立研究開発法人情報通信研究機構7012405000492随意契約(企画競争) 1者1.3億円
日本電気株式会社7010401022916随意契約(企画競争) 1者1.2億円
株式会社三菱総合研究所6010001030403一般競争契約(総合評価) 1者0.68億円
株式会社三菱総合研究所6010001030403一般競争契約(総合評価) 1者0.64億円
株式会社サイバー創研5020001065234一般競争契約(総合評価) 1者0.49億円
シャープ株式会社6120001005484随意契約(企画競争) 1者0.45億円
株式会社三菱総合研究所6010001030403一般競争契約(総合評価) 2者0.19億円
国立大学法人東北大学7370005002147随意契約(企画競争) 1者0.18億円
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所1010001143390一般競争契約(最低価格) 2者0.16億円

同じ施策の事業

政策:Ⅴ 情報通信(ICT政策)
施策:5 電波利用料財源による電波監視等の実施

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 863)を加工。