新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金
内閣府（政策統括官（経済財政分析担当） 地方創生推進室）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は総務省、新潟県。
令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求—
令和6年度 執行額14.3億円
支出先9者
事業の目的
地方公共団体が、新型コロナウイルス感染症対応のため、地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう、事業に要する費用に対し、国が交付金を交付することにより、新型コロナウイルスの感染拡大の防止及び感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援等を通じた地方創生を図ることを目的とする。
事業の概要
感染症対策の強化に関連する事業をはじめとする、新型コロナウイルスの感染拡大の防止及び感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援等を通じた地方創生に資する事業を実施するため実施計画を策定した地方公共団体に対し、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を交付する。
現状・課題
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、令和２年度に始まった新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対し、地方公共団体が財政上の不安なく地域の実情に応じて必要な対策を実施するために措置され、令和４年度以降はコロナ禍における物価高騰への対策としても活用されている。令和５年５月、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に見直されたことなどに伴い、令和４年度をもって国の予算措置が終了し、繰越分のみを執行している。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 0円 | 0円 | 0円 | 0円 | 0円 | — |
当初予算。
支出先（上位9者）
令和6年度の支出実績。全9者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 総務省 | 2000012020001 | 補助金等交付 0者 | 14.7億円 |
| 新潟県 | 5000020150002 | 補助金等交付 0者 | 5.9億円 |
| 大分県 | 1000020440001 | 補助金等交付 0者 | 5.4億円 |
| 島根県 | 1000020320005 | 補助金等交付 0者 | 0.89億円 |
| 茨城県 | 2000020080004 | 補助金等交付 0者 | 0.66億円 |
| 沖縄県 | 1000020470007 | 補助金等交付 0者 | 0.56億円 |
| 石川県 | 2000020170003 | 補助金等交付 0者 | 0.38億円 |
| 宮城県 | 8000020040002 | 補助金等交付 0者 | 0.32億円 |
| 神奈川県 | 1000020140007 | 補助金等交付 0者 | 0.18億円 |
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根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 122）を加工。