Fiscast
トップ文部科学省学校保健統計調査

一般会計事業番号 1427担当 文部科学省 総合教育政策局 参事官(調査企画担当)開始 1948

学校保健統計調査

文部科学省(総合教育政策局 参事官(調査企画担当))の事業。令和7年度当初予算 0.16億円(前年度 0.15億円)、令和8年度概算要求 0.19億円。主な支出先はその他、東京都。

令和7年度 当初予算0.16億円
令和8年度 概算要求0.19億円
令和6年度 執行額0.15億円
支出先11者

事業の目的

学校における幼児、児童及び生徒の発育及び健康の状態を調査し、広く国民や研究者等が活用しやすい学校保健行政上の基礎資料を得る。

事業の概要

当該調査は、統計法に基づく基幹統計調査であり、幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校及び幼保連携型認定こども園のうち、文部科学大臣があらかじめ指定する学校に在籍する満5歳から17歳までの児童等の全部又は一部を対象とし、発育状態及び健康状態について、調査票またはオンライン調査システムにより毎年調査を行っている。

調査は、都道府県に調査事務を委託(法定受託事務)する地方分査の方式により実施し、文部科学省において集計処理を行い、インターネットにて結果を公表する。

現状・課題

公的統計は行政機関や国民が合理的な意思決定を行うための基盤となる重要な情報であることから、行政機関は、公的統計を適切かつ合理的な方法により、かつ、中立性及び信頼性が確保されるように作成するとともに、広く国民が容易に入手し、効果的に利用できるものとして提供する責務がある。

本調査における視力矯正者の裸眼視力については、基幹統計として現状では回収率が低いため、回収率向上のための取組が必要である。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
0.15億円0.15億円0.15億円0.15億円0.16億円0.19億円

当初予算。

支出先(国から直接、上位10者)

令和6年度の支出実績。支出先は全11者。

支出先法人番号契約方式金額
その他—その他0.08億円
東京都8000020130001その他0.01億円
北海道7000020010006その他0.01億円
神奈川県1000020140007その他0.00億円
島根県1000020320005その他0.00億円
長崎県4000020420000その他0.00億円
福岡県6000020400009その他0.00億円
千葉県4000020120006その他0.00億円
山形県5000020060003その他0.00億円
青森県2000020020001その他0.00億円

同じ施策の事業

政策:1 新しい時代に向けた教育政策の推進
施策:1-1 教育分野に関する客観的根拠に基づく政策立案の推進

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 1427)を加工。