一般会計事業番号 1587担当 文部科学省 高等教育局 国立大学法人支援課開始 2012

国立大学法人における設備等の整備

文部科学省（高等教育局 国立大学法人支援課）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 6.7億円。主な支出先はその他、国立大学法人京都大学。

事業の目的

国立大学法人等が行う設備の整備に要する経費に対して補助を行い、もって大学の教育研究に対する国民の要請にこたえるとともに、我が国の高等教育及び学術研究の水準の向上と均衡ある発展を図ることを目的とする。

事業の概要

関係する計画、通知等の趣旨に沿う国立大学法人の設備の整備等を支援。【補助率：定額補助】

（支援を行った設備等の例）

・令和３年度補正予算

指導者用端末を活用した学習指導等のため、オンライン教育推進機器や遠隔教育支援ツール等を整備する場合の経費について支援を行う。

国立大学等の感染症対策やデジタル化等に資する設備の整備を通じて、次世代の人材育成やイノベーション創出を行うための環境整備を行う。

・令和４年度補正予算

グリーン社会の実現、デジタル化、地域の活性化や、防災・減災、国土強靱化等を進めていくために必要な教育研究基盤設備の整備に対し支援を行う。

・令和５年度補正予算

科学技術の振興及びイノベーションを促進し、その活動を維持・継続していくために必要な教育研究基盤設備の環境整備等に対し支援を行う。

・令和６年度補正予算

次世代を担う人材育成やイノベーション創出につながる研究等を進めていくために必要な教育研究基盤設備等の環境整備等に対し支援を行う。

現状・課題

国立大学法人等が、次世代を担う人材育成やイノベーション創出の中核としての役割を果たすとともに、被災時等においても、その機能を維持していくために、教育研究基盤設備等の環境整備を通じた機能強化や、防災・減災、国土強靭化等を着実に進めていくことが必要不可欠である。一方、国立大学等の教育研究基盤設備については、更新等が間に合わず、老朽化・陳腐化が進行している状況であり、各国立大学法人等より要望のある優先度の高い教育研究基盤設備の整備等を支援する。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 72.3億円。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全11者。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 国立大学法人評価委員会 文部科学省 · 最終開催 2026.09.15
• 国立大学法人評価委員会の概要 文部科学省 · 最終開催 2003.10.01
• 国立大学法人評価委員会委員名簿 文部科学省 · 最終開催 2026.04.23

同じ施策の事業

政策：４ 個性が輝く高等教育の振興
施策：４－１ 大学などにおける教育研究の質の向上

• 国立大学法人の運営に必要な経費 1.1兆円
• 独立行政法人国立高等専門学校機構運営費交付金に必要な経費 630億円
• 国立大学法人等施設整備（文教施設費） 364億円
• 国立大学改革・研究基盤強化推進事業 52.6億円
• 高度医療人材養成拠点形成事業 20.6億円
• 未来を先導する世界トップレベル大学院教育拠点創出事業 18.6億円
• 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構運営費交付金に必要な経費 18.1億円
• 大学の国際化によるソーシャルインパクト創出支援事業 15.4億円
• 卓越大学院プログラム 15.4億円
• 大学の世界展開力強化事業 14.9億円

根拠法令・関係する計画

• 国立大学法人法（平成15年法律第112号）第35条において準用する独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第46条
• 一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策（平成27年11月26日）、ニッポン一億総活躍プラン（平成28年6月2日閣議決定）、防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策（平成30年12月14日）、「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」（令和元年12月5日）、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策～国民の命と生活を守り抜き、経済再生へ～（令和２年４月７日、令和２年４月20日変更）、国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策（令和２年12月８日）、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策（令和２年12月11日）、コロナ克服・新時代開拓のための経済対策（令和３年11月19日閣議決定）、物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策（令和4年10月28日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1587）を加工。